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北海道砂川市で乗用車と軽ワゴン車が衝突するなどして、北海道歌志内市の朝日新聞販売所従業員永桶（ながおけ）弘一さん（４４）ら家族４人が死亡、１人が重体となった事故で、道警は１２日、乗用車を運転していた北海道上砂川町、建設業谷越隆司容疑者（２７）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕し、発表した。谷越容疑者は「事故を起こしたことは間違いないが、当時、信号は青だった」と供述しているという。 道警によると、谷越容疑者は６日午後１０時半ごろ、砂川市西１条北２２丁目の国道１２号交差点に猛スピードの乗用車で進入し、永桶さんの軽ワゴン車に衝突。永桶さんと妻文恵さん（４４）、長女恵さん（１７）を死なせ、次女光さん（１２）を重体にさせ、長男昇太さん（１６）にけがを負わせた疑いがある。 昇太さんは車外に投げ出され、後続車に約１・５キロにわたって引きずられて死亡。解体工古味（こみ）竜一容疑者（２

愛知県は１０日、県消防学校（同県尾張旭市）の水道設備の発注で不正経理があったと発表した。予算の手続きをしないまま追加工事を発注し、別の７件の工事の予算に上乗せして施工業者に支払っていた。 県防災危機管理課によると、同校は、敷地内の水道管からの漏水を修繕するため、２０１３年度に名古屋市内の業者と契約した。だが、漏水箇所は見つからず、工期が延びたため、追加の工事が必要になった。その予算１４５万円を確保せずに、１３、１４年度の別の７件の工事に上乗せして７６万円分を支払い、残る６９万円は未払いとなっているとみられるという。 ４月に担当職員が代わったことで発覚した。当時の職員４人から聞き取り調査をしたところ、２人が関与を認め、うち２０代の男性職員は３日、県庁本庁舎の屋上から飛び降り自殺した。私的な流用はないという。

同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして殺人未遂容疑で再逮捕された名古屋市の女子学生（１９）が、仙台市の実家近くの住宅に放火した疑いが強まり、愛知・宮城両県警は殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで５日にも再逮捕する方針を固めた。女子学生は「焼死体が見たかった」と供述しているという。 女子学生は昨年１２月７日、名古屋市のアパートで同市の森外茂子さん（７７）を殺害したとされる。翌８日、女子学生は深夜バスで仙台市の実家に帰省。その後、愛知県警からの要請で今年１月２６日に自宅に戻るまでの間に、同市青葉区の住宅に放火した疑いがもたれている。この火災で建物の一部が焼けたが、けが人はいなかったという。 女子学生は１月２７日、森さん殺害容疑で逮捕され、５月１５日に同級生２人に硫酸タリウムを飲ませたとして殺人未遂容疑で再逮捕された。両県警は二つの非行内容について家裁送致する方向で慎重に調べていた。 捜査

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

米海兵隊の新型輸送機オスプレイＭＶ２２が１７日、米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、乗組員１人が死亡し、２１人が病院に搬送された。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にも２４機配備されたものと同機種で、安全性などをめぐって議論が再燃するのは必至だ。 米海兵隊によると、ＭＶ２２が現地時間１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）ごろ、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗し、炎上した。ＭＶ２２には計２２人の海兵隊員が搭乗していたが、１人が死亡、残りが病院に運ばれ、手当てなどを受けているという。 着陸に失敗したＭＶ２２は、海兵隊第１５遠征部隊（司令部・カリフォルニア州）所属で、５月１０日に同州サンディエゴを出発し、米太平洋軍や中央軍に７カ月派遣される予定で、ハワイで訓練を実施していたという。 地元メディアは、目撃者の話として、３機のオスプレイが上空を旋回し、いずれ

愛知県小牧市、春日井市、豊山町にまたがる航空自衛隊小牧基地が１５日の航空祭で曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の編隊飛行を実施したことに対し、春日井市やその市民などで作る市飛行場周辺対策市民協議会は１７日、「長年にわたり築き上げてきた基地との信頼関係を一瞬にして崩壊させた」と抗議した。 協議会は「住民の理解を得ないまま強行した。今後ブルーインパルスの飛来、利用を行わないよう断固申し入れる」とした。同基地の高垣康二副司令は今回の飛行について「子どもたちに夢を持ってもらい、地域活性化にもつながると考えた」と取材に話した。

東海道・山陽新幹線のネット予約システムの保守業務を受注した三菱電機（本社・東京都）の複数の社員（当時）が、業務の一部を関係先に架空発注する方法で、資金を着服していたことが朝日新聞社の取材でわかった。架空発注の総額は約４億６千万円に上り、三菱電機は刑事告訴を検討している。 同社の説明では、東京国税局の税務調査で社員らの不正が判明した。同社は追徴課税を受けたが、会社ぐるみの行為ではなかったとして、重加算税は課されなかったという。 複数の関係者によると、予約システムはＪＲ東海（同・名古屋市）などが運営する「エクスプレス予約」。会員制のサービスで、パソコンや携帯電話を使って新幹線の指定席を予約できる。 問題の社員らは営業部門などに所属。ＪＲの子会社から請け負った保守業務の一部をシステム開発会社（同・横浜市）や登記のない会社に外注したように偽装。支払った代金を自分たちに還流させていた。 架空発注は長

人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は５日、パーティーの中止を決めた。 婚活パーティーは市内の飲食店で１３日に予定されていた。鳥取市によると、昨年１１月にセンターを開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。 今回は男女各２０人の募集に７９人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が５日にあり、電話やメールで２３件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。 鳥取市は今年度のセンター運営費の９割以上にあたる５００万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明

福岡県の県立高校で行われた体育祭の騎馬戦で生徒（当時）が騎馬から落ちて障害を負ったのは、学校が安全配慮を怠ったからだとして、福岡地裁（永井裕之裁判長）は３日、学校を設置管理する県に約２億円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告は、県立筑前高校（福岡市西区）に通っていた男性（２９）と両親。男性は高校３年だった２００３年９月、体育祭の騎馬戦で、３人で作る騎馬の上に乗る騎手として相手と一騎打ちで組み合った際に転落。首の骨が折れて首から下がほとんど動かなくなり、０４年７月に身体障害者手帳１級を交付された。１３年７月、県を相手取り提訴。計約２億９千万円の賠償を求めていた。 判決は、騎馬が崩れるなどしたら「負け」とのルールで行われたこのときの騎馬戦で、騎手が転落する恐れは高かったと指摘。生徒たちに騎馬戦の危険性を事前に伝え、転落時の安全確保の手段を指導するなど、事前の練習を十分にする必要が

シャープは３日、２０１５年３月期決算予想を下方修正し、最終的なもうけにあたる純損益が３００億円の赤字になる見通しだと発表した。純損益が赤字に転落するのは２年ぶり。昨年１０月時点では純利益３００億円を見込んでいた。 売上高はこれまでの見込みと同じ２兆９千億円の見通し。本業のもうけを示す営業損益は、１千億円の黒字見込みを半減させ、５００億円とした。日本や北米で液晶テレビの販売が伸び悩んだほか、海外から輸入している国内向け白物家電が、急激な円安で採算悪化。円安が輸出の追い風になるはずだった液晶パネルも、中国のスマートフォンメーカー向けで競争が激しくなり、価格が下がって想定していた利益が出なかった。 シャープは５月をめどに１５～１７年度の中期経営計画を発表し、テレビや液晶事業の構造改革案を示す予定だ。

東京・秋葉原で２００８年、７人が死亡し、１０人がけがをした無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員の加藤智大（ともひろ）被告（３２）の上告審判決が２日、最高裁第一小法廷であった。桜井龍子裁判長は「周到な準備、強固な殺意、残虐な態様で敢行された無差別事件で、責任は極めて重大だ」とし、一、二審の死刑判決を不服とした加藤被告の上告を退けた。死刑判決が確定する。 最高裁は判決で、犯行当時の被告について「派遣社員として職を転々とし、孤独感を深めていたなか、没頭していたインターネットの掲示板で嫌がらせを受け、派遣先の会社内でも嫌がらせを受けたと思い込み、強い怒りを覚えていた」と指摘。「嫌がらせをした者らに、その行為が重大な結果をもたらすことを知らしめるため」と犯行動機を認定した。 そのうえで「動機や経緯に酌量の余地はない」とし、「社会に与えた衝撃は大きく、遺族らの処罰感情も峻烈（しゅんれつ）

財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に

過去にアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に使われた旅館を保養所として、東京都渋谷区が購入したのは不適切だったとして、堀切稔仁区議が２４日、桑原敏武区長らに対し、購入代金など約１億８千万円を区に賠償するよう求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。 訴状によると、区は４月、静岡県河津町の旅館を購入。だがこの旅館は２００６年以降、少なくとも計１１回、ＡＶの撮影に使われていた。このため、区議側は「区民が安らぐ保養所にならない」と主張。撮影の過去や建物の老朽化を適切に評価せず不当に高い代金で購入したとして、「違法な支出にあたる」と訴えている。住民監査請求をしたが、棄却されたため提訴した。 区によると、既存の保養所が人気で予約がなかなか取れないため、新たな保養所としてこの旅館を購入。ＡＶ撮影の過去は知らず、購入後に週刊誌の取材を受けて知ったという。今年度予算に、改修費などと合わせ約２億２８００万円を計上。改修