2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
2％の「物価安定の目標」 長短金利操作付き量的・質的金融緩和 「目で見る金融緩和の『総括的な検証』と『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 397KB]もご覧ください。 2％の「物価安定の目標」 日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。 物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。 市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。 こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と
黒田日銀初会合で超サプライズ政策委員会に生じる“不協和音”
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 大胆な緩和策を志向する黒田東彦・日本銀行総裁の下、初の金融政策決定会合が開かれた。資産買い入れ基金の枠組みが「複雑でわかりにくい」との認識を示していた黒田総裁は基金の廃止を有言実行、“レジームチェンジ”の追加緩和に踏み込んだ。その裏では、政策委員会に“不協和音”が流れていた。 ３年以下の国債を日銀に買い占められつつある市場では、利ざやを確保すべくリスクの高い長めの国債を購入していくべきか、どの機関投資家も頭を悩ませる。日銀が10年以上の超長期国債の購入増額を実施してくることも織り込まれ、長期金利水準も急低下した Photo:REUTERS/AFLO 拡大画像表示 「あの提案は実に不愉快だった。ただのスタンド
【クレジット市場】黒田異次元緩和､次はツイストオペ説－ＦＲＢ流に - Bloomberg
４月８日（ブルームバーグ）：「次元の違う」金融緩和を打ち出した日本銀行の黒田東彦総裁が次の一手として、残存期間が長い国債を買い増す一方で短期の国債を売却する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）流の「オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）」をいずれ採用するとの見方が出ている。 日銀は先週決定した金融緩和策で、金融機関への資金供給量を示すマネタリーベース や長期国債の保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に伸ばすと表明した。それでも、保有する国債全体の残存期間は足元の平均3.5年から今年末に４年程度までしか伸びないと、ジャパンマクロアドバイザーズは試算する。ＦＲＢの債券買い入れプログラムでは約９年と倍以上だ。 同社の大久保琢史チーフエコノミストは、日銀が利回り曲線をさらに平たん化させる余地はあると指摘する。ゴールドマン・サックス証券などで勤務経験がある大久保氏は
政府への一時貸し付け制度導入、有事の資金調達障害に備え＝日銀
［東京 ２９日 ロイター］ 日銀は、大規模な災害やシステム障害などのために政府が借換債の発行による資金調達に支障をきたすような事態に備え、政府の要請に応じて一時的に資金を貸し付ける仕組みを導入する。２５日の政策委員会で決定した。 貸し付けは無担保で、金額に上限は設けない。貸し付け期間は原則１営業日だが、必要と認められる場合は借り換えにも応じる。利率は、残存３カ月程度の国庫短期証券の流通利回りを基準に、同期間の政府の借入金利率とのスプレッドを勘案して決める。日銀では、準備が整い次第、同制度の適用を開始する。
日銀が2％物価目標と無期限緩和、政策運営には裁量余地
［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は２２日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定め、２０１４年以降期限を定めず国債などを買っていく無期限（オープンエンド）型の新たな金融緩和強化策を打ち出した。 １月２２日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定め、２０１４年以降期限を定めず国債などを買っていく無期限（オープンエンド）型の新たな金融緩和強化策を打ち出した。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） 共同声明で政府との連携強化を迫った安倍政権の強い要請を受けた結果だが、白川方明総裁はバブルが発生した場合の政策運営は「日銀が責任をもって判断する」とも指摘。政策運営面での自主性は堅持する考えを示した。追加緩和と言いつつ、１３年中は資産の買い入れペースを増やさないなど今後の追加緩和期待も温存した格好だ。 ＜
日銀金融政策のこれからの課題はなにかインフレ目標・円安誘導・政府との関係――京都大学公共政策大学院教授 翁 邦雄
1月21、22の両日、日銀は今年最初の金融政策決定会合を開催する。これは安倍政権が発足してから最初の会合であり、新政権とどのように向き合い、政策の枠組みについてどのような答えを出すか、といった点で世間の大きな注目を集めている。 おきな・くにお 1974年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、80年シカゴ大学留学、83年同大学でPh.D取得・日本銀行復帰（金融研究所）、92年調査統計局企画調査課長、94年金融研究所研究第一課長、97年企画局参事、98年金融研究所長、06年日本銀行退職、中央大学教授、09年京都大学・公共政策大学院･教授、現在に至る。『ポスト・バブルの金融政策』（共著、ダイヤモンド社）『バブルと金融政策』（共著、日本経済新聞社）『ポスト・マネタリズムの金融政策』（日本経済新聞出版社）、『金融政策のフロンティア』（日本評論社）など著書多数。 安倍政権の経済政策は次第に輪郭が見えはじ
時事ドットコム：日銀次期総裁、浜田氏は固辞＝健康上の理由で
日銀次期総裁、浜田氏は固辞＝健康上の理由で 日銀次期総裁、浜田氏は固辞＝健康上の理由で 浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２０日、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補の１人として名前が挙がっていることに関し、健康問題を理由に「家族のためにもフルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、要請されても固辞する考えを示した。都内で記者団に語った。 これに先立ち浜田氏はＮＨＫ番組に出演し、日銀次期総裁について「経済学がよく分かっていて、外国に向けてきちんと発言できる人でないといけない」と指摘した。同じ番組に出演した甘利明経済再生担当相は「出身がどこかという議論は良くない」と改めて述べた上で、「能力があるかどうかで判断するべきだ」と強調。「（政府と日銀が）危機感を共有することが重要だ」と語った。（2013/01/20-12:37）
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日銀：来年度の国債引き受けを今年度並みに抑制－「財政穴埋め」回避 - Bloomberg
2013年4月4日 日本銀行 [量的・質的金融緩和]の導入について k130404a.pdf
黒田日銀総裁：物価目標の達成まで「可能な限りあらゆる手段講じる」 - Bloomberg
石田日銀委員：政府の取り組みを条件としない－物価目標への緩和 - Bloomberg
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佐藤日銀委員：マイナス金利なら資金供給可能も、功罪ある－付利撤廃 - Bloomberg
山口副総裁：日銀は変わったとも変わらないとも言い難い－２％目標で - Bloomberg
日銀総裁：「１％見通せるまで」変更に否定的、市場は緩和継続を認識 - Bloomberg
日銀：物価目標２％、できるだけ早期に－期限定めず資産買い入れ - Bloomberg
日銀はタブー作らず大胆に、副作用強調も適当でない－武藤前副総裁 - Bloomberg