日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

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違法な小規模採掘が行われている、西アフリカ・ガーナの金鉱山。Ｔシャツに短パン、ゴム長靴姿の男らが、水銀を含む泥水の中を歩いて渡り、素手で岩石を掘り出し、金と砂利をより分けるための粗末な流し樋（とい）を操る。 市場が注目した藍仏安・中国財政相の会見は、経済回復にかける政府の真剣さは伝わったが、肝心の規模が不透明だった。中国政府が発表する景気支援策は具体的な内容が不明なことが多く、投資家は今回も肩透かしを食らった格好だ。 午前 8:22 UTC

雇用の質が改善しつつある。パートや派遣など非正規社員は2月に1974万人と前年同月より15万人減った。マイナスは月次データをさかのぼれる昨年1月以降で初めて。正社員数の伸びも最大になった。人手不足が深刻になるなかで企業は正社員への転換を進めている。個人消費の押し上げにもつながりそうだ。総務省が27日まとめた2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5%と、前月から0.1ポイント下

のぐち・ゆきお　１９４０年、東京都生まれ。東京大学工学部卒。大蔵省（現財務省）から一橋大学教授、東大教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て２０１１年４月から早大ファイナンス総合研究所顧問。「バブルの経済学」（日本経済新聞社）で吉野作造賞。「『超』整理法」（中公新書）がベストセラーに＝東京都中央区日本橋の早大日本橋キャンパスで２０１５年３月１８日、高橋昌紀撮影 野口悠紀雄さんインタビュー 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。１９８０年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括した

日銀は26日「わが国の輸出を取り巻く環境変化:世界貿易量と輸出シェアからのアプローチ」と題する論文を発表した。円安にも関わらず、輸出が事前の想定を下回り続けた理由について、世界貿易の停滞や海外への生産移管などリーマン・ショック後の経済構造の変化が要因だと指摘した。2012年末からの円安局面を分析した場合、海外経済の成長率と為替レートの要因で説明する基本的な経済モデルでは、輸出ははっきりと増加す

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緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

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値上がり ポジティブ日経平均39,380.89+0.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,428.87-0.20%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,237.73-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,781.24-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.47-0.56%ネガティブ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作

「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」　「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」　――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。　「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」　「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という

日銀は21日、金融政策決定会合を開き、2015年度の物価上昇率見通しを従来の1.7%から1.0%へと引き下げた。原油安の影響で2%の物価目標の達成は遠のいた格好だ。雇用や賃金の改善などで物価の基調は崩れていないとみて金融政策は現状のままとしたが、市場では追加緩和を予測する声が強まりそうだ。ただし、急速すぎる原油安に過剰反応すべきではないとの指摘もある。日銀は物価の基調をみるうえで、生鮮食品を除

【今回のまとめ】 1．スイスフランの上限設定はギリシャ危機への対応の一環として実施された 2．ほとぼりが冷めたという判断は、甘かった 3．為替レートをペグすると金融政策の自主性は失われる 4．それは横着な投資家や借り手を生む 5．ドル建ての借金の急増は、今後のリスク要因 6．スイスフランより人工的介入がずっと続いてきた通貨は人民元だ そもそもなぜスイス中銀はスイスフランの上限を設定したか？ 先週、スイス中銀が突然、1ユーロ＝1.2スイスフランの上限をやめると発表しました。その発表直後、スイスフランが暴騰し、逆にスイス株式市場は急落しました。 そこでまず、そもそもなぜスイス中銀は1ユーロ＝1.2スイスフランの上限を設定し、無制限為替介入によるこのレート維持を決断したのか？ ということを振り返ってみたいと思います。 まずスイス中銀がこの政策の導入を考えた3年前の状況を振り返ってみます。当時はギ

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円ドルレートは、2012年の1ドル=約80円から最近では約120円へと、第2次安倍晋三政権の下で5割円安になった。米国以外の主要貿易相手国も対象として物価変動による競争力変化を考慮した実質実効為替レート（国際決済銀行作成）で見ると、円は現行の変動レート制に移行した1973年2月以降、最も安い水準にある。歴史的円安と、これに寄与したアベノミクスをどのように評価すべきだろうか。円安は日本で生産され

消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1　コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に

日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(【労働力調査】)。 男女・年齢階層別非正規率動向 最初に精査を行うのは、男女それぞれ、さらには年齢階層別の、非正規職員・従業者率。これは各年齢階層の雇用者(役員を除く)数に対する、非正規職員・従業員者の割合を示したもの。15-24歳は学生も多数含むため実態といくぶんのずれが生じるが、長期データは就学中の者も含めた値しかなく、こちらを採用している。また、年ベースの値で比較する際に取得できる期間を長くするため、毎年第1四半期の平均値、2001年以前は(2月と8月のみ