RIETI - 日本の産業別の名目実効為替レートおよび実質実効為替レートの構築と応用
2008年のリーマンショック以降、円高トレンドが続く日本円に対して、対ドル為替レートを観察するだけでなく、貿易相手国として重要性を増しているアジア各国の通貨を含んだ実効ベースで日々の為替変動を注視するニーズが高まってきている。こうした中、RIETI「国際マクロプログラム」（プログラムディレクター：伊藤隆敏PD/FF）の「通貨バスケットに関する研究プロジェクト」は、産業別名目実効為替レートに続き、2012年7月、産業別実質実効為替レートを公開した。このデータは、研究、政策立案、企業活動など幅広い分野での活用が期待されるが、さらに実際のデータ作成に携わっている清水教授、佐藤教授らが公表データの基となるアジア各国の産業別物価指数と貿易シェアなどの膨大な原データを使って行った解析により、電気機器産業の実質実効為替レートが他産業に比べて円安（＝価格競争力が大きい）となっている要因など、政策含意に富む
円高是正はどこまで進むか？：岩田一政の万理一空 日本経済研究センター
主要国の実質実効為替レートの推移 衆議院選挙は、自民党の圧勝に終わった。円レートは85円台を伺う展開になった。シカゴ先物市場では、円の売りポジションが14万枚も積み上がっている。日本銀行が一層の金融拡大に舵を切るとの期待があるようだが、先物市場の売りポジションは、永続的なものではなく、その取り崩しリスクがあることに注意すべきだ。 また、企業の国際競争力に大きな影響を与えるのは、対ドルの円レートではなく、すべての貿易相手国を対象とし、物価変動の影響を除いた「実質実効為替レート」だ。実質実効為替レートでみた円高は、どの水準まで是正されるべきなのであろうか。換言すると、均衡の実質実効円レートはいくらかという問いに答える必要がある。 1970年以来の日本、アメリカ、ドイツ、韓国の実質実効為替レートの推移を観察すると、興味深い事実が浮かび上がってくる（図1）。 ※図表をクリックしていただくと、拡大し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「2%物価目標」と量的緩和政策：岩田一政の万理一空 日本経済研究センター
ドラギＥＣＢ総裁：ユーロ相場に関する発言は不適切で不毛 - Bloomberg