加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が３～４割台にとどまっているからだ。 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？ 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代

首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて

Google Research、複数音から特定の発話者だけの声を聞こえるようにするDeep learningを用いた視聴覚音声分離モデル発表 2018-04-12 Google Researchは、Deep learningを用いて、複数の音から1人の音声だけを抜き出す視聴覚音声分離モデル「Looking to Listen at the Cocktail Party」を発表しました。 論文：Looking to Listen at the Cocktail Party: A Speaker-Independent Audio-Visual Model for Speech Separation 著者：Ariel Ephrat, Inbar Mosseri, Oran Lang, Tali Dekel, Kevin Wilson, Avinatan Hassidim, William T.

ビットコイン・マイニング特化。国産7nmプロセスASIC｢KAMIKAZE｣誕生2018.04.12 14:0014,809 塚本直樹 すごい名前です。 今後どうなるか若干心配ではありますが、ビットコインなどの仮想通貨技術は｢発掘（マイニング）｣を通したブロックチェーンによる計算処理で支えられています。そしてこの度、世界初の7nmプロセス技術を利用した国産ビットコイン用マイニングASICチップ｢KAMIKAZE｣が発表されました。 KAMIKAZEは特定の処理に特化した、いわゆる｢ASIC（特定用途向け集積回路）｣に相当します。従来このようなチップは中国企業（Bitmainなど）がファウンダリに委託して製造・製品化（Antminerなど）していたのですが、仮想通貨の本場こと日本も乗り遅れるわけにはいかない、というわけで株式会社TRIPLE-1が開発を進めました。 発表によれば、KAMIKA

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」

森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

国会ウォッチャーです。 衆参問わず、予算委員会に限らず、集中審議は往復方式ですから、答弁時間も時計が進みます。 そういう視点で安倍さんの答弁とみてください。ひどい時間稼ぎを見た。 VS枝野幸男（好きだから本題以外にも触れてしまう）　決裁文書読んでないけどハンコ押しました宣言した課長が、ガースーに説明に行ったけど、中身読んでないから、昭恵案件であることは知らなかったということを「まぁそういうこともある」というだけでなく、自分も全部読まないままハンコを押すことがあると述べてしまう俺たちの麻生。この人ここまでもうろくしてたかしら・・・。お前何言ってんのって思ったよ・・・。 東電が他社の原発に投資しようとするのを糾弾する枝野さん、 「他の電力会社の原発に投資する金があるなら、賠償を払え！廃炉に回せ！料金下げろ！」 愛してるぜ。枝野。枝野にもっと時間を！ 枝野 「総理の秘書官などは、総理に相談も報告

東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性行為を繰り返していたことがわかり、都教育委員会は、この校長を１１日付けで懲戒免職の処分にしました。 都教育委員会によりますと、この校長は、４年前からことし１月にかけて、みずからが校長を務める小学校の児童の母親と、ホテルや自宅で性行為を繰り返していたということです。 ことし１月になって匿名の情報提供があり、都教育委員会が調査を行ったところ、校長が事実関係を認め、「今回の行為を深く反省している」と話しているということです。 都教育委員会は、校長が関係を持っていた保護者の児童が現在も同じ学校に通っており、人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校を公表しませんでした。

学生のアントレプレナーシップを高める要因を実証～リスク志向性､探索行動、終身雇用志向およびリーダー経験が影響～

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。 谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。

安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。