ソニーは販売不振に陥っているスマートフォンなどのモバイル事業について、一段の合理化を進めるため、新たにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 ソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業が新興国を中心に販売不振に陥り、今年度のモバイル事業で営業損益が２０４０億円の赤字に陥る見通しです。 これに伴って、すでにモバイル事業で中国などでおよそ１０００人の従業員の削減を打ち出していますが、さらに一段の合理化を進めるためにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 従業員の削減に合わせて、ヨーロッパなどで販売拠点を集約したり新商品のモデル数を削減したりするほか、日本ではいわゆる「格安スマホ」を扱う事業者にスマートフォンの端末を供給することも検討しており、収益の改善に向けた具体策について検討を進めています。 ソニーは

経営が悪化しているマレーシア航空は、２日からマレーシア証券取引所での株式の上場が廃止され、今後、政府主導で設立される新たな会社の下で、再建を進めていくことになりました。 マレーシア航空は、格安航空会社との競争に加えて、去年３月に旅客機が行方不明になったうえ、去年７月にはウクライナ東部で旅客機が撃墜されたことなどから経営が悪化し、筆頭株主であるマレーシア国営の投資会社の下で再建を図ろうとしています。 再建策に沿って、去年末までに国営の投資会社がマレーシア航空のすべての株式を買い取る手続きが終わり、２日からマレーシア証券取引所での株式の上場は廃止されました。 これによって、マレーシア航空は実質的に国有化され、政府主導でことし７月までに新たな会社を立ち上げ、再建を進めることにしています。 国営の投資会社では、路線網の見直しを進めたり、従業員の３割に当たる６０００人を削減したりして、大幅なコストの

アメリカ西部アイダホ州のスーパーで２歳の男の子が母親のハンドバッグの中に入っていた拳銃を触っているうちに誤って発砲し、２９歳の母親が銃弾に当たって死亡しました。 アイダホ州ヘイデンにあるスーパーで３０日午前、ショッピングカートに乗っていた２歳の男の子が隣に置いてあった母親のハンドバッグの中に入っていた拳銃を触っているうちに過って発砲し、近くにいた２９歳の母親が銃弾に当たり死亡しました。 アメリカのメディアなどによりますと、この母親は銃を携帯する許可証を持っていて、２歳の男の子のほかにも３人の子どもを連れてスーパーで買い物をしている最中だったということです。 地元の保安官は偶発的な事故とみて、スーパーを閉鎖して当時の状況や経緯を調べています。 一方、この日、南部フロリダ州の教会では解雇を通達され腹を立てた従業員が牧師に銃を発砲し、これに対して牧師も銃を発砲して応戦しました。 地元の警察当局に

大手菓子メーカー「江崎グリコ」の社長に「商品に毒を入れられたくなければ、金を払え」などと書いた脅迫状を送り、現金を脅し取ろうとしたとして、男が恐喝未遂の疑いで逮捕されました。 調べに対し、男は黙秘しているということです。 逮捕されたのは、名前や住所、職業などがいずれも不詳の４０代くらいの男です。 警察によりますと、男はことし１０月から先月にかけて、大阪に本社がある大手菓子メーカー「江崎グリコ」の社長に６回にわたって脅迫状を送り、現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いが持たれています。 脅迫状は、送り主が「怪人２８号」となっていて、「商品に毒を入れられたくなければ、金を払え。警察には言うな」などと書かれていたということです。 さらに、千葉県浦安市の東京ディズニーランドの入場ゲート付近に現金５０００万円を持ってくるよう書かれていたということで、先月３０日の夕方、捜査員が警戒していたところ、不審な

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物の売却先に決まった高松市の企業から、東京地方裁判所に「きょう２２億円余りの代金を入金する手続きを取った」という連絡があったことが関係者への取材で分かりました。今後、裁判所が入金を確認して必要な手続きが終わった段階で、企業側に所有権が移ることになります。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、東京地方裁判所は提出書類に問題があったとして、入札で最も高い価格をつけたモンゴルの企業を落札者と認めず、ことし３月、売却先を２番目に価格が高かった高松市の企業「マルナカホールディングス」とする決定を出しました。さらに、最高裁判所も今月４日、朝鮮総連の「入札をやり直すべきだ」との主張を退けて、この企業が売却先に確定しました。 これを受け、東京地裁は代金を納付する期限を来月８日と指定していましたが、マルナカホールディングス側から「きょう

国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける

万引きをした人物の画像の公開を巡り議論になった東京の中古品販売店「まんだらけ」で、人気アニメのおもちゃを万引きしたとして千葉市の男が逮捕された事件で、男が調べに対し、「おもちゃが高く売れそうな店を探して売った。すでに売っていたので返そうにも返すことができなかった」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 東京・中野区の中古品販売店「まんだらけ」では、２７万円で売られていた人気アニメ「鉄人２８号」のブリキ製のおもちゃが今月４日に万引きされ、店側が防犯カメラに写っていた万引きしたとする人物の画像を顔の部分が分からないように加工してホームページなどに掲載し、「おもちゃを返さないと顔の画像を公開する」と警告したため、この対応を巡って議論を呼びました。 万引きをしたとして逮捕された千葉市のアルバイト、岩間和俊容疑者（５０）は「おもちゃを売ってお金にしようと思った」と供述しているということで

アメリカの大手複合企業ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックが、１００年以上の歴史がある家電事業の売却に向けて、スウェーデンの家電メーカーと交渉していることが明らかになりました。 これは、スウェーデンの家電メーカー「エレクトロラックス」が１４日、ＧＥの家電事業の買収に向けて交渉に入ったと明らかにしたものです。 これについてＧＥは正式なコメントをしていませんが、ＧＥは一部の金融事業から撤退するなど経営の効率化を進めている最中で、採算が悪い家電事業を売却して、航空機エンジンや火力発電向けのガスタービンなど成長が見込まれる分野の事業を強化するねらいがあるとみられます。 ＧＥにとって、冷蔵庫や洗濯機などの家電事業は１００年以上の歴史があり、かつてはアメリカの家電製品の代表的なブランドでしたが、去年の売り上げは日本円でおよそ８５００億円で、ＧＥ全体に占める割合は６％程度にとどまり、縮小傾向が続いています。

タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる

パイロット不足のため一部の便の運休が続いているＬＣＣ＝格安航空会社のピーチ・アビエーションは、９月と１０月も引き続き一部の便を運休させると発表し、運休便は合わせて２０００便を超えました。 関西空港が拠点のＬＣＣのピーチ・アビエーションは、５５人の機長のうち８人が病気などで乗務できなくなり、８月まで全体の２割当たる合わせて１３４２便を運休させると発表しています。 会社によりますと、その後、１人の機長を確保しましたが、引き続きパイロットが不足しているとして、新たに９月から１０月２５日までの間、全体の２割に当たる７４０便を運休させると発表しました。これにより、先月以降の運休便は合わせて２０００便を超えました。 会社では、１０月２６日以降については機長を確保して通常どおり運航できる見通しだとしています。 ピーチ・アビエーションは「利用者にご迷惑をおかけし申し訳ありません」と話しています。 ＬＣＣを

みんなの党の塩村文夏議員は、鈴木議員から謝罪を受けたあと、報道各社の取材に応じ、「ようやく発言を認めてもらい少しほっとしているが、認めるまでに時間がかかったのは残念で、もう少し早く名乗り出ていただきたかった」と述べました。 そのうえで、自民党がすべての議員に聞き取りをした結果、ほかにやじは確認できなかったと説明したことについて「やじは１人だけではなく、複数の議員から聞こえたので、少し違うのではないかと感じる」と述べました。 さらに、鈴木議員が会派の離脱を申し出て、受理されたことについては「ご自身が決めることで、それが妥当かどうかは、有権者、都民が判断することだと思う」と述べました。

原発事故を受けて福島県産の農作物の価格が低迷するなか、福島県が地元の野菜をＰＲする新たなコマーシャルを制作し５日、出演しているタレントも参加して東京都内で発表会を開きました。 コマーシャルは、原発事故のあとの農作物の売り上げの落ち込みを食い止めようと、福島県が平成２４年度から始めている事業の一環で制作されました。 ５日は東京・千代田区の会場で発表会が開かれ、福島県の佐藤雄平知事が「福島の農作物のおいしさは日本一だと自慢できる。このおいしさが多くの人に伝わることを期待している」とあいさつしました。 このあと、ＣＭキャラクターに起用されている人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーの山口達也さんと長瀬智也さんが、福島県産の野菜を積み込んだリヤカーとともに登場しました。そして、実際にきゅうりとアスパラガスを試食したあと、長瀬さんが「焼いてもゆでても本当においしいです。１人でも多くの人に福島の野菜を食