【読売新聞】　政府は１５日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 また、別の答弁書では、２０１５年に統一教会から名称変

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

【読売新聞】

証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年１０月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年７月までの約６年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性（７４）は憤る。 女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企

高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が２０１６年４月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手２人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。２人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は３回、大会１週間前は駅伝メンバー５人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、１人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて

コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。 社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。 東京都内に住む会社員女性（３３）は今年１月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者２社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。 引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる３月下旬から４月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の３分の１が集中するという。 しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

神奈川県藤沢市の工事現場で今月、飛行していた小型無人機「ドローン」が墜落し、作業員が顔に大けがを負っていたことがわかった。 国土交通省によると、ドローンを巡っては過去、約５０件の事故やトラブルが報告されていたが、人との衝突事例は初めて。物流分野などでのドローン活用への期待が高まる中、安全面の課題が改めて浮き彫りになった。 同省などによると、今月１８日午前１０時過ぎ、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、３０歳代の男性作業員に衝突した。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負った。 墜落したドローンは重さ約１キロで、飛行中に電波障害が発生し、操縦できなくなったとみられる。

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。 １月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。

【ローマ＝青木佐知子】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアの哲学者で作家のウンベルト・エーコ氏が１９日、自宅で死去した。 ８４歳だった。１９３２年、伊北部アレッサンドリア生まれで、中世美学や記号論の研究で名をはせた。８０年には、中世の修道院を舞台にしたミステリー小説「薔薇（ばら）の名前」で作家デビュー。同作は世界的ベストセラーとなり、ショーン・コネリー主演で映画化もされた。欧州を代表する知識人として、評論や創作など幅広い分野で活動を続けていた。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

書店が地域に１軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国３００以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年４月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した２００６年当初、４万１０００人だった人口は、５万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性（２７）は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 ＜私たちは大いに危惧しています。子ども