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ブックマーク / www3.nhk.or.jp (32)

  • 羽田空港のアメリカ路線 日米合意 NHKニュース

    羽田空港のアメリカ路線について、16日から行われていた日アメリカの政府間の航空交渉は、これまでゼロだった昼間を含む時間帯に10往復の発着枠を設けることで合意しました。

  • 「重力波」捉えられれば天文学も飛躍的発展 NHKニュース

    一方、「ビックバン」の名残などとして宇宙には電波が飛び交っていて、20世紀に入るとこうした電波をはじめとした電磁波を捉える研究が進み、光では見ることができないさまざまな天体現象の発見につながりました。 その次の観測手段として注目されているのが「素粒子」、とりわけ宇宙の初期に大量に作られた「ニュートリノ」です。ニュートリノはさまざまな物質の影響を受けにくく、宇宙が誕生した時の状態を今もとどめていると考えられているため、これを観測することで宇宙の誕生と進化の過程の解明につながると期待されています。 そして、光、電磁波、素粒子に続く第4の観測手段が「重力波」です。今回、アメリカの「LIGO」が観測したと発表したのは、地球から13億光年離れた太陽の29倍と36倍という極めて大きな質量を持つ2つのブラックホールが合体する際に生じた重力波です。重力波の観測が確認されれば、「一般相対性理論」の最後の難題

  • 1年4か月ぶり 株価1万5000円割れ NHKニュース

    12日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は大幅に値下がりし、およそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。

  • 小笠原村など 国産カカオの量産化に成功 NHKニュース

    では難しいとされるカカオの量産化に、東京・小笠原村の農家と埼玉県の菓子メーカーが成功したと発表し、再来年にも国産カカオのチョコレートの生産に乗り出すことになりました。 カカオは主に熱帯で育つため、日での栽培は難しいとされ、ほぼすべてをアフリカや南米からの輸入に頼っています。 折田さんは、菓子メーカーと共同で5年前に小笠原諸島の母島で農業用ハウスを使ったカカオの栽培を始めました。 カカオを量産化するには、気温だけでなく土の中の水分の状態が重要で、水はけが悪いと根が腐る一方、よすぎても成長が遅くなるということです。 このため、ハウスの中では年間を通じて温度を熱帯並みの高さに保ちながら、土の中の水分を厳しく管理したことで、チョコレートの量産に必要な500のカカオの栽培に成功したということです。 収穫されたカカオは、共同開発した菓子メーカーが国産100%のチョコレートとして再来年の発売を目

  • 日本支援でベトナムに大学開設 検討本格化へ NHKニュース

    政府は、ASEAN=東南アジア諸国連合の中で存在感を増すベトナムとの関係強化に向けて、2025年までに、日の全面的な支援で、ハノイに4年制の総合大学を開設することを目指していて、今後、検討を格化することにしています。 この計画の具体化に向けて、政府は、関係省庁会議を設置したほか、商社の役員や大学教授らをメンバーとする有識者会議も設けました。 政府は、ベトナム国家大学ハノイ校の傘下の大学として、2025年までに、学生数が6000人規模の4年制の総合大学を開設することを目指していて、今後、ベトナム政府と調整を進めながら、検討を格化することにしています。

  • 「体育の日」を「スポーツの日」に 超党派で目指す NHKニュース

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、超党派の国会議員で作る議員連盟は、10月の第2月曜日の「体育の日」を、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。 この「体育の日」について、超党派の国会議員で作る「スポーツ議員連盟」は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。 議員連盟は「教育的なイメージがある『体育』から、身近で気軽に楽しめる『スポーツ』に名称を一新することで、明るい雰囲気の醸成につなげたい」としていて、ことし5月をめどに議員立法の形で改正案をまとめたいとしています。

  • ベルギー 過激派に勧誘した男に懲役10年 NHKニュース

    ベルギーの裁判所は、若者をシリアに渡ってイスラム過激派組織に加わるよう勧誘した男に懲役10年の実刑判決を言い渡し、過激な思想を広めようとする組織や人物を厳重に処罰する動きが進んでいます。 ブリュッセルにある裁判所は29日、ドニ被告に対し懲役10年の実刑判決を言い渡しました。 ベルギーでは、ISなどの戦闘員としてシリアやイラクに渡る若者が後を絶たず、その数はこれまでに少なくとも400人に上るとみられ、去年11月にフランスのパリで起きた同時テロ事件でも、複数の容疑者がベルギー出身だったことが分かっています。このためベルギーでは、過激な思想を広めようとする組織や人物を摘発し、厳重に処罰する動きが進んでいて、去年は、2つの過激派組織のメンバー合わせて78人が若者を戦闘員に勧誘した罪で実刑判決を受けています。

  • 健康保険証詐取 実在しない人物の転職装ったか NHKニュース

    年金機構にうその届け出をして健康保険証をだまし取ったとして逮捕された、韓国籍の男らが、実在しない人物が次々と転職したかのように装い、大量の健康保険証をだまし取っていた疑いのあることが、警視庁への取材で分かりました。調べに対し、2人は黙秘したり、容疑を否認したりしているということです。 その後の調べで、李容疑者らが、北九州市などに実体のない会社を十数社設立し、実在しない人物が、転職で、それらの会社を渡り歩いたかのように装い、そのつど、健康保険証をだまし取っていた疑いのあることが、警視庁への取材で分かりました。 健康保険証は転職のたびに返納することになっていますが、社員と連絡が取れないなどとして返納に応じなかったということです。 これまでの調べで、李容疑者の自宅からはおよそ360通の健康保険証が押収され、一部は不正な口座の開設などに使われていたということで、警視庁は、ほかにも悪用されていな

  • 人工知能使い研究論文の画像流用など判定 NHKニュース

    人工知能を使って研究論文に画像の流用などがないかどうかを自動的に判定するシステムを東京大学発のベンチャー企業が開発しました。 コンピューターに研究論文に使う画像を入力すると、人工知能が画像に映ったモノの形状や明るさなど300以上の特徴から別の論文に使われた画像などに似たものがないか調べます。この人工知能には、与えられた情報を基にみずから学習する「ディープラーニング」と呼ばれる技術が使われていて、画像が加工されていても人の目では見つけられないような特徴を見つけ出し、画像の流用などをほぼ100%の精度で見つけ出せるということです。 このベンチャー企業によりますと、画像の流用などを見抜くためには複数の画像を見比べて確認する必要があるため、人間だけで対応するには限界があるということです。 ベンチャー企業の島原佑基代表取締役は、「研究に使われる大量の画像を管理する最適な方法はこれまでなかった。人工知

  • 選挙権年齢引き下げで新有権者救済の改正案 衆院可決 NHKニュース

    ことし夏の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられ、18歳や19歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていることを踏まえ、新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済する、公職選挙法の改正案が、衆議院会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 このため、ことし夏の参議院選挙では、選挙権年齢が引き下げられ、18歳や19歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで転居すると投票できないおそれがあると指摘されていました。 こうした不備を解消するため、新たに選挙権を得る有権者が違う自治体に引っ越して3か月たたないうちに国政選挙などが行われた場合には、転居前の自治体で投票できるようにする公職選挙法の改正案が、21日の衆議院会議で委員長提案の形で提出され、採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 この改正

  • ブラック企業対策強化で企業名公表へ NHKニュース

    厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」対策を強化するため、全国に展開する大企業で違法に月100時間を超える残業が行われ、3か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、企業名を公表することを決めました。 厚生労働省が公表の具体的な基準について検討した結果、対象とするのは複数の都道府県に支店などを展開する、社会的に影響力の大きい大企業としました。 そのうえで、違法に月100時間を超える残業が相当数の従業員の間で行われ、おおむね1年の間に3か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、組織の問題として企業のトップに是正を指導し、企業名を公表することを決めました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合は、名前を公表してでもい止めていこうという決意の表れだ。労働者のプラスになるよう、しっかり指導していきたい」と話しました。厚生労働省は

  • 外相も台湾に輸入食品の規制撤廃求める NHKニュース

    岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、台湾の当局が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日からの輸入品に関する規制を強化することについて、「科学的根拠に基づかない措置だ」と述べたうえで、台湾側に規制の撤廃や緩和を求めていく考えを示しました。 これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「科学的根拠に基づかない一方的な措置であり、極めて遺憾だ」と述べたうえで、政府として、台湾に対する日政府の窓口となっている「交流協会」を通じて、規制の撤廃や緩和を求めていく考えを示しました。 また、岸田大臣は、規制に関係する輸出入を巡るトラブルを防ぐため、政府として、貿易業者などに対し、具体的な規制内容などについての情報提供を行う考えもあわせて示しました。