ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も

2021年8月、救命活動中に市民に医療行為を指示したとして、愛知県豊橋市の消防本部の職員が懲戒処分を受けました。 豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月、心肺停止の患者の救命活動中、現場に居合わせ応急手当にあたっていた市民に「静脈路確保」を指示しました。 この静脈路確保は本来、救急救命士の資格を持つ男性主査が行うべき医療行為ですが、応急手当をしていた市民が偶然看護師だったため「自分でやるより確実だと思った」として処置を依頼したということです。 患者はその後、搬送中に意識を取り戻しましたが、男性主査は「処置は自分がやった」と上司に虚偽の報告をしていました。 豊橋市は「救護は成功したが、公務員としては不適正な業務執行」として、男性主査を減給10分の1・6カ月の懲戒処分としました。

【ロンドン時事】4日付の英紙タイムズは、ロシア軍の侵攻下にあるウクライナのゼレンスキー大統領に対し、過去1週間に少なくとも3回、暗殺が試みられたと報じた。 【写真】ロシア民間軍事会社「ワグネル」の黒幕といわれる、プーチン大統領に近い実業家プリゴジン氏＝2017年 計画はいずれも阻止された。 ウクライナ当局者や関係筋の話として伝えた。暗殺を仕掛けたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵（ようへい）チームのほか、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の「特殊部隊」。暗殺阻止に際し、両グループに死者が出た。 ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が同国のテレビに語ったところでは、ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）内にウクライナ侵攻に不満を抱く関係者が存在。チェチェン系グループによる暗殺作戦に関する情報はこの関係者からウクライナ側にもたらされたという。

地元のスーパーマーケットで働いて３年。レジ打ちをしている。 私は、もうすぐ専門学生ではなくなる。不景気でも、こんな私でも内定をくれる会社があって、春からは社会人になる。 その前に、どうしても増田で聞いておきたいことがある。 去年、私には気になる人がいた。私がレジに立っていると、ワイシャツの上に黒のベストを着た社会人の男性が来て、たまに話をしていた。いつも私のレジに並ぶ人だ。 「風が冷たいね」とか、「雨が多いね」とか、「今日は目の下がキラキラしてる」とか、「雰囲気かわったね」とか、他愛もない話ばかりだった。けど、その人は自信満々で、瞳の力が強くて、いつの間にか気になる人になっていた。 夕方～夜に働いている時、何十メートルか先のフロアにその人を見つけると、レジから身を乗り出して姿を追っていた。好きではないけど、少しは気になる、好きかもしれない、という感情だった。 半年が経った頃だ。 レジ数台が