■経済季評　一橋大准教授・竹内幹さん　「参政権なんかもたせるから、歯止めがなくなってしまっていけませんなあ」とは、1984年に経団連の稲山嘉寛会長が発した言葉だそうだ（赤松良子著「均等法をつくる」）。…

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに

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当選確実の速報が流れると、東京・秋葉原の選挙事務所に詰めかけた若い支援者らからは、大きな拍手が起きた。山田氏はユーチューブとニコニコ動画で生配信をしながら、「何の組織もないが、皆さん一人一人が力になった。『表現の自由』を守るという、私の仕事をしっかりやる」などとあいさつした。選挙戦では、ネット上の同人誌や二次創作に対する規制への反対を訴えていた。 ユーチューブやニコニコ動画などを使って選挙活動の様子を連日伝える「ネットどぶ板」選挙を展開。特定の支援者に依頼して、若者の多くが利用するＬＩＮＥやツイッターで、政策や街頭演説の情報を拡散してもらうなどして、支持を広げた。

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辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichi

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観

韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は９８・０％で、前年同期より０・４ポイント増えて調査を始めた１９９７年卒以来、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が１８日発表した。上昇は７年連続で、過去最高は３年連続の更新だ。厚労省は、景気回復や人手不足で企業の採用意欲が高まった影響だとみている。 調査は国公立２４大学、私立３８大学の４７７０人を対象とした。文系は同０・９ポイント増の９８・２％、理系は同１・５ポイント減の９７・２％で、調査開始から初めて文系が理系を上回った。 厚労省によると、理系には国家資格を取得した上で就職を目指す学生が多い。こうした学生のうち資格試験に不合格だった人が、学生に有利な「売り手市場」が続くなかで就職活動を１年先延ばししても希望の就職先に入れると考え、今春の就職を見送った影響とみられるという。 一方、文科省によると、今春卒業した高校生の就職率（３月３１日現在）は

■相談者　５０代女性です。大学生の息子のことで相談です。　息子は現在、海外に留学しています。高校生の頃からかアニメオタクになり、卒業後は就職せずにアニメ関係の会社を起業したいと、アニメに関わる音楽、イ…

テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、財務省の福田淳一事務次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。 篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っていま

政府が緊急措置として接続遮断（サイトブロッキング）先の一つとして名指ししていた漫画雑誌などを無料で読める海賊版サイト「漫画村」が１７日午後３時半ごろから接続できなくなった。接続事業者の関係者によると、事業者側ではサイトへの接続遮断をしておらず、運営者側が関連するサーバーへの経路を自ら閉じたとみられる。 数日前から接続が不安定になっていた漫画村は１７日午後３時３２分、接続できなくなった。業界関係者によると、漫画村のアドレスが使えなくなったためとみられる。さらに海賊版漫画の画像データが保管されていた別のサーバーへの接続もできなくなった。これらの操作は、運営管理者ら内部を知る人物しか設定することができず、事実上閉鎖したとみられる。 コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の集計によると、昨年９月から半年間の漫画村訪問者数は延べ６億２千万人。被害金額は推計で約３２００億円に達するという。日本国内から

時機を同じくして２３日に発効した米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象となった。カナダやメキシコ、韓国、欧州連合（ＥＵ）など当面、適用の除外となった米国の主要貿易相手とは明暗を分ける形となった。 日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。３月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。 だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたＥＵとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。 日本は引き続き、適用除外を…

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

経済的に恵まれていない人ほどご飯やパンといった炭水化物中心の食事に偏りやすいことが、滋賀医科大などの研究でわかった。炭水化物のとりすぎは肥満や生活習慣病を招きやすいとして控えぎみにする人が増えているが、お金の余裕がなければ難しい実情が浮かんだ。 国民健康・栄養調査に参加した全国の２０歳以上の男女約２９００人に、年収や家計の支出、教育歴のほか、食事の摂取状況や体格などを聞いて分析した。 世帯年収が２００万円未満の人たちが摂取するエネルギーに占める炭水化物の割合は男性６１％、女性６０％で、６００万円以上の人より男性で２・５ポイント、女性は２・９ポイント高かった。６４歳以下の女性では、世帯年収２００万円未満の人が肥満である割合は６００万円以上の人の２・１倍だった。 家計の支出額が少ないほど米…

民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政府が立法府にいい加減な書類を出し、司法がやるべきことをやらなくなったら、日本はどうなりますか。 本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。 自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。 政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。 そのために、まずは

医師・長谷川和夫さん　かつて、「痴呆（ちほう）」と呼ばれて偏見が強かった認知症と、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川和夫さんは半世紀にわたり、専門医として診断の普及などに努めながら、「認知症になっても心は生きている」と、安心して暮らせる社会をめざしてきた。８９歳の今、自身もその一人だと公表し、老いという旅路を歩んでいる。 ――自身の認知症を疑ったきっかけは、どんなことでしたか。 「これはおかしい、と気づいたのは１年くらい前かな。自分が体験したことに、確かさがなくなった。たとえば、散歩に出かけ、『かぎを閉め忘れたんじゃないか』と、いっぺん確かめに戻る。確かに大丈夫だ。普通はそれでおしまい。でも、その確認したことがはっきりしない。そして、また戻ることもあって」 ――昨年１１月に病院に行き、診断を受けたそうですね。 「弟子が院長をしている専門病院に、家内と行ったんだ。ＭＲＩや心理テストを受け

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていたとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。 この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれれば政権交代の可能性は常にある。だけど一つにならなければならない。シンプルに言えば、そこだと思いますね。だから、政権交代はいつでもある。そこは変わっていないと思います。（若手勉強会『２０２０年以降の経済社会構想会議』の会合後 小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ）