検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、

内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、SNSのツイッター上で9日から抗議のツイートが相次ぎ、10日午後時点で380万を超えた。 一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて続々投稿。前例のない大規模ネットデモの様相となった。検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。 ◇　　　◇　　　◇ 【「＃検察庁法改正法案に抗議します」をツイートした著名人の一部】（※順不同、敬称略、コメントは一部の人のみ紹介） 城田優（俳優）「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？　そんなに急ぐ必要があるんですかね」 井浦新（俳優）「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」 ラサール石井（タ

Google MeetとZoomの無料版機能を比べてみた。両社ともビデオ会議システムと強力な機能を提供している。 作成：小林優多郎 グーグルは法人向けに提供しているビデオ会議ツール｢Google Meet｣（旧・Hangouts Meet）を一般ユーザー向けに開放した。5月上旬から提供予定としていたが、筆者が5月6日に確認したところ、既に使用可能になっていた。Google Meet公式ページにアクセスしてGoogleアカウントでログインすれば、誰でも無料で利用できる。 Googleはこれまで、法人向けのソリューション｢G Suite｣のサービスとして、ビデオ会議ツール｢Google Meet｣とチャットツール｢Google Chat｣（旧・Hangouts Chat）を提供。 一方、個人向けにはビデオ会議とチャット、両方の機能を備えた｢Hangouts｣を提供してきた。また別途、ビデオ通話

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【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【5月10日 AFP】スーダン暫定政府が、同国で古くから慣習とされてきた女性器切除（FGM）を禁止した。この刑事法改正によって、女性器切除術を行った者には最長3年の禁錮刑と罰金が科されることになる。 重要な分岐点となった今回の動きは、強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が約1年前に軍のクーデターで解任されて以来、行われてきた改革の一環だ。バシル氏の失脚につながった大規模デモでは、女性たちが主導的な役割を果たした。 女性器切除禁止を受け、女性人権活動家のザイナブ・バドレッディン（Zeinab Badreddin）さんは、「スーダンの女性たちにとって非常に重要な一歩であり、長い道のりだったことを示している