1980年代の中国は、改革開放の初期ということもあり、一時期、非常に親日的だった。 この頃に日本語を学んだり、日本で学んだ中国人は、特に反日教育の影響も少なく、日本への偏見も少なく、日本人にとって付き合いやすい人が多い。たとえば石平さんも、その中の一人である。 私の友人にも、80年代に中国の大学で日本語を学んで、日本人と結婚して、日本に移住して、帰化した元中国人がいるのだが、ある日彼と食事をしている時に、「変なこと」を言い出したのであった。 戦前の日本は天皇親政だった？ 友人は、日本に帰化するぐらいだから、日本が好きで、日本の社会、文化も好きで、民主的で自由なところも気に入っているわけだが、彼と中国の民主化やら現在の一党独裁体制などについて話し合っている時に、 「でも、日本だって民主化して、議会政治が始まったのは戦後のことじゃないですか」 …と言い出したのである。 大日本帝国でも選挙はあっ

https://www.wowkorea.jp/upload/news/392143/20230417ks23.jpg 来月公開予定のNetflixドキュメンタリー「アフリカン・クイーンズ:クレオパトラ（原題:Queen Cleopatra）に対し、 “ブラックウォッシング”（原作で白人またはアジア人だったキャラクターを黒人が演じること）騒動が起こっている。 ギリシャの媒体Greek Reporterは最近、「同ドキュメンタリーがギリシャ系の歴史的人物クレオパトラ7世を黒人として描写し、ブラックウォッシングとの批判を浴びている」と報じた。 媒体はクレオパトラ7世（紀元前69年～紀元前30年）の生涯を紹介。クレオパトラ7世をプトレマイオス朝最後の統治者と規定した。 同王朝は紀元前305年、アレクサンドロス大王のギリシャ人将軍プトレマイオス1世から続くもので、その後の純粋血統を維持するため、近

主要食料品、消費税ゼロに　物価高で１０月まで―ポルトガル 2023年04月19日05時35分配信 ポルトガル・ポルトのスーパー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】ポルトガルで１８日、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品４０品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率を０％にする特例が導入された。食料品価格の高騰を受けた１０月末までの時限措置で、低所得層の生活支援が主な狙いだ。 「消費減税間違い」発言が波紋　枝野氏、再起戦略に影響も―立民 現地からの報道では、６％の軽減税率が適用されている品目が免税の対象に選ばれ、鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタも含まれる。政府は対策の効果を価格に確実に反映させるため、流通業界と取り決めを交わした。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月19日12時31分

夫は年に5～10回ほど、1万円程度のプレゼントを用意してくれる。 このプレゼントは毎回生活費を支払うためのクレジットカードで購入されているのでやめてほしい。 月々の生活費の予算は決まっているのに、私の知らないところで想定外のプレゼント出費が発生するので、それに備えてどこかを切り詰めなければいけないのがストレス。 今月は私の誕生日だから、おそらくもう何か買っていると思う。誕生日は気合をいれがちなのでもしかしたら3万円ぐらいのものを買っているかも。 プレゼント出費を見越して、今月は下着を買い替えるのをやめた。美容院へ行くのもやめた。昼食は納豆ごはんになった。コンタクトは今使っている分がなくなったらメガネ生活にする。歯石取りは来月にしよう。 常々「今は欲しい物がないからプレゼントはいらないよ」「どうせならプレゼント代で外食しよう」「仕事をやめて不安だからお金は貯めておいて」などとやんわり「もうプ

自分をいじめた同級生がメディアで活躍していることを知り苦しいと訴える37歳女性に、鴻上尚史が「悔しいですよね」と声をかけ、勧めたこととは

Twitterは、暴力的言動や差別的言動に関するポリシーを作成しており、人種や民族、性的指向、性別などを理由にした他者への攻撃を禁じています。ところが、2023年4月頃に当該ポリシーからトランスジェンダーに関する言及が削除されたことが明らかになりました。 GLAAD Responds To Twitter’s Roll-Back of Long-Standing LGBTQ Hate Speech Policy | GLAAD https://www.glaad.org/releases/glaad-responds-twitters-roll-back-long-standing-lgbtq-hate-speech-policy 暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー | Twitterヘルプ https://help.twitter.com/ja/rules-and-p

【研究発表】昆虫学の大問題＝「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説https://www.tmu.ac.jp/news/topics/35603.html １.概要 昆虫は記載種だけでも１００万種を超えるほどの多様性を誇り、地球で最も繁栄している生物ともいわれています。翅を持つ利点などを活かし、陸上ではあらゆる環境へと適応している昆虫ですが、海洋環境に適応している種の数は非常に少なく、この理由について在野の昆虫愛好家を交えた議論が長らく続いています。本研究は、節足動物である昆虫にとって重要な体構造である外骨格に着目し、それが硬くなるために用いられるメカニズムに関連づけ「昆虫が海にほとんどいない」理由の説明を試みています。外骨格を硬くする過程で、昆虫は酸素分子を補因子とする化学反応を必要としますが、水中は陸上（空気中）と比較し、３０分の１しか酸素が含まれておらず、これが水への進出に際して

選挙制度や既存政党への不満、その果ての選挙を狙ったテロ的行為－。岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（２４）が、公職選挙法の年齢制限などを不服として国家賠償請求訴訟を起こしていたことが判明した。訴訟の主張からうかがえる容疑者の思考について、犯罪者心理に詳しい識者は、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告（４２）との共通点を指摘、今後も模倣犯が生まれる可能性があると警鐘を鳴らした。 「木村容疑者は社会と断絶する中で自分は重要な存在だという思い込みを強め、自尊心を満たす手段の一つとして政治家を志した可能性がある」 そう分析するのは奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）。被選挙権の年齢制限で選挙に立候補できなかったことはその自尊心にかかわり、「だからこそ怒りを覚えて訴訟にまで踏み切った。その過程で恨みの矛先が政治

「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、