Ｑ　「トランスジェンダーの権利擁護を進めると、女性の安全が脅かされるのでは」という声を聞きました。日本共産党は、どう考えていますか？(一読者) 女性や多様な性を生きる人たちが安心して生きられる社会を目指す共産党 Ａ　性自認は個人の尊厳に属するもので、人権として尊重されるべきものです。１０月、最高裁大法廷が法律上の性別を変更するために生殖機能をなくす手術を義務づけるのは違憲との判断を示すなど、社会も性自認を尊重する方向に進んでいます。 しかし今、「トランスジェンダーの権利を認めると『心は女性』と主張する男性が女子トイレに入ってくる」などの言説が広まっています。日本共産党は、こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反すると考えています。 トランスジェンダーの当事者は、トイレや更衣室、浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。そうした

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

日本共産党の田村智子議員は２７日の参院国土交通委員会で、陥没・空洞事故から２年が経過した東京外環道問題について質問しました。 陥没事故が発生した地域では、地盤補修工事が焦点となっています。田村氏は、９月のオープンハウス（展示説明会）で住民に提示された資材等の運搬方法は４案だったのに、８月１日の東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）と調布市との事前協議では２案のみだったと指摘。「選択外の案も並べて選択肢を用意したように装っている」と同社の対応についてただしました。 国交省の丹羽克彦道路局長は、「８月１日の事前協議では二つの案を説明した」と認めました。 田村氏は、１０月１３日の懇談で住民から、「地盤補修工事による振動等の影響は」「巨大なコンクリート壁によって地下水がどうなるのか、地盤沈下は起きないのか」「トンネル直上の地盤補修だけで大丈夫なのか」など不安の声が相次いだと紹介。外環被害住民連絡会・調

国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす