民進党が党運営費や出張費の節約に励んでいる。政権を担った民主党時代から豊富な資金があるとされてきたが、党分裂で国会議員が激減。収入の約９割を頼る政党交付金は来年から半分以下に落ち込む。党執行部が「野党再結集」を急ぐのも、資金繰りの苦しさが背景にある。 今年初めは衆参両院で１４６人いた民進は、年間の交付金として８７億円余を得る算段だった。ところが秋の衆院選で分裂し、計６０人に縮小。来年の交付金は「３５億円前後」（党関係者）と見積もったが、離党者が相次いでさらに目減りするのは確実だ。 一方で、経費の多くを占める地方組織の存続を決め、党職員も７２人が残留。東京・永田町の党本部ビルの賃料もあり、党幹部は「３５億円のほとんどは経費で消える」と嘆く。残る資金は「８０億円程度」（大塚耕平代表）。１年半後に迫る参院選の候補者擁立には１人２億円かかるとされ、「何もしなければ早晩底をつく」（党関係者）ため、増

プロ野球で、打者が本塁打を打つ意思を球審に伝えれば、バットを振らずに本塁打を認める新しいルールが導入される見通しとなった。来季に導入する敬遠申告制と同時に実施したい考えだ。 米大リーグでは、試合時間の短縮や投手の負担軽減などの観点から、監督が敬遠を申告すればボールを４球投げなくても打者を一塁へ歩かせることができる申告敬遠が今シーズンから導入されている。 日本のプロ野球でも今月、申告敬遠を導入する見通しであることがわかったが、「手を抜いた敬遠球を打って得点できなくなる」との不満が打者側から上がっていたため、投打公平の観点から、申告本塁打も同時に導入する見通しとなった。 申告本塁打は打者がバットでスタンドを指し示す「予告ホームラン」の態勢を本塁打の意思表示とみなす。実際にバットを振らなくても本塁打が認められるため、シーズン中ほぼ毎日打席に立たなければならない打者の負担軽減にもつながるほか、野球

日本音楽著作権協会（JASRAC、東京）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長（66）が29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。 訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈にある。

人工知能を投資に活用すれば大儲けできるのでは？　テクノロジーや投資に造詣がある人ならば、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。この記事では「人工知能を使った投資」の現状と課題について下記の流れでご紹介します。 なぜ今「人工知能」が注目されているのか 変革を求められるビジネスマン 人工知能と投資 投資への科学的アプローチの限界 FXと人工知能 もちろん投資に科学を適用したのは人工知能が始めてではありません。過去の例からどのような問題点があるのかを検討します。また途中少し横道にそれ、人工知能がビジネスマンに与える脅威についても考察します。 自動売買については、下記サイトにてご紹介していますのでご参考ください。 なぜ今「人工知能」が注目されているのか ※引用：総務省統計局「世界の統計2017」 近年これほどまでに人工知能が注目されているのは、少子高齢化や人口減少がその背景にあります。 少子