出席者によると、首相は「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきていじめられているが、乗り越えて一つ一つ前進し、国民のために課題を解決していく」と語った。激しさを増す国会での野党の追及に、つい愚痴をこぼしたようだ。

野田佳彦首相の消費増税をめぐる強気の発言が止まらない。東京・三田の慶応大学で４日に行った講演では社会保障財源を確保するため、２０１５年の税率１０％引き上げは「一里塚だ」と強調。そのうえで「どこかの時点では次の段階もある」との認識を示した。　学生からマニフェスト（政権公約）順守義務について問われると、次のような発言を行った。　「（増税を）マニフェストにうたっていなかったことは申し訳ないと思います。今Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅでもたたかれてますが、書いていないけどやらないといけないこともたくさんありますよね、原発事故の収束とか…。想像していなかったことには対応しないといけない」　２００９年衆院選で「当時の代表が上げないと言った」（同講演）消費税率を引き上げることと、想定不能だった震災対応を同列視した支離滅裂な発言だ。同列視より「すり替え」と言った方が適切かもしれない。　しかも、消費増税は「想像していなか

１０日発足した復興庁の現地事務所「福島復興局」が福島市栄町に開設され、被災自治体支援などの業務を始めた。南相馬、いわき市にも支所が置かれた。 同庁の吉田泉政務官、諸橋省明局長が事務所入り口に看板をかけた後、職員に辞令交付。職員数も前身の復興現地対策本部の９人から３０人に増え、被災自治体の要望にワンストップで対応する。復興特区、復興交付金による市町村の計画策定や避難者の帰還について省庁横断的に支援する。 諸橋局長は「震災の風化などが起こらないよう東京に現地の声を伝える」と述べた。 一方、佐藤雄平知事は同日、復興庁について「この１１カ月の特に前半は縦割り行政でスピード感がなく、一元化を常々求めてきた。首相が各省庁をリードして一日も早い復興を期待したい」と語った。【乾達】

パナソニックは、ショッピングセンターなどで買い物客を補助する「買い物支援ロボット」を開発した(SankeiBizの記事)。 利用者はスマートフォンアプリでロボットを呼び出して荷物を預け、買い物が終わったら再びロボットを呼び出して荷物を取り出す。ロボットには建物内のLED照明を利用した可視光通信により位置情報などが伝えられる。同社の医療施設向けロボット「HOSPI」を元に開発されたものだという。 大阪市のロボットラボラトリーが開催する可視光通信の体験会で2月14・15日の2日間、買い物支援ロボットの実証実験が行われる。会場はATCエイジレスセンター(ロボットラボラトリー - 実証！実験室)。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。 橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。 橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。 安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題

兵庫県警が今年１月、インターネットの会員制交流サイト「アメーバピグ」をめぐる不正アクセス禁止法違反容疑で中学生らを捜査した際、誤って大分県に住む無関係の男性会社員（45）宅を家宅捜索していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査に協力したプロバイダー（接続業者）の情報が間違っていたのが原因で、県警は会社員のほか、家族の女子高生（16）らを事情聴取。捜索の５日後に誤認捜査だったことに気付き、会社員らに謝罪した。 捜査関係者によると、神戸市北区の中学１年の男子生徒が昨年４～５月、アメーバピグ内で面識のない利用者にパスワードを教えたところ、変更されサイトにログインできなくなったと県警有馬署に届けた。 県警はプロバイダーに照会。神奈川県や大分県の男子中学生４人と男性会社員の自宅からアクセスがあったとの回答を得て、１月に容疑者不詳で５人の自宅を捜索した。 会社員宅には女子高生のほ