元代表は、野田政権が進める消費税増税に関し、「自民党（政権）と同じことをやっていて、カネがないのは当たり前だ。我々は、それを変えることを前提に（マニフェストを）組み立てたのだから、変えずして『カネがない』というのは、いただけない話だ」と批判した。２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に基づき予算の組み替えなどで財源をねん出すべきだとの考えを強調したものだ。 野田政権が内閣法制局長官の国会答弁を復活させたことに関しては、「旧体制からの国会運営と全く同じになった。政治主導とは到底言えない」と指摘した。国会機能充実のため「立法院」（仮称）の創設も提唱した。小沢元代表は鳩山政権時代に、幹事長として主導して法制局長官の答弁の禁止を決めた経緯がある。