民主党は「背乗り屋」に乗っ取られてしまうのでしょうか？ ..... 　 ..... これって、朝鮮人が日本人に成りすます工作に似ていませんか？ ..... ..... 　 なでしこりんです 。「ひさしを貸して母屋を取られる」という言葉があります。「情けをかけた相手に恩をあだで返される」ことを言いますが、「民主党の解党＆改名騒動」を見ていると、何か陰謀すらあるように見えてきます。まずは時事通信の記事から。　 　 .......... 　　　　   ..... 　 ..... 　 新党名、「民主」抜きで＝松野維新代表 ..... 　維新の党の松野頼久代表は２７日、横浜市内で記者団に対し、民主、維新両党が合流してできる新党について「全く新しい党名で、イメージをがらっと変えていきたい」 と述べ、「民主」を含まない党名がふさわしいとの考えを改めて示した。  ..... 　新党名の検討チームの一員であ

2016年02月27日22:00 【観光】「中国人客は来るな」 焼き肉屋にカニ持ち込んで焼く カテゴリ社会国内ニュース Comment( 12 ) 転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456544278/ 1: むぎとろ納豆 ★ 2016/02/27(土) 12:37:58.17 ID:CAP_USER*.net 日本を訪れる外国人旅行客の勢いが今年に入っても止まらない。政府観光局によると、１月は月間として過去２番目に多い１８５万人余りが訪れた。その中心はやはり中国人団体客で、中でも爆買いの“聖地”大阪では圧倒的な存在感を見せている。 ところが迎える店側、特に飲食店は手放しで喜んでいるとはいえないようだ。そのマナーの悪さから来店をきっぱり拒む店もある。実際にこんな事例を見聞きした。 ミナミのある焼き鳥店では中国人の女性客２人が近くで買っ

[グォン・ホンオ記者の軍事・兵器の話]韓国軍戦車の開発能力が消える（ソウル経済/朝鮮語） 韓国の戦車開発能力が消えている。人材不足のためである。次期戦車として知られているK-3戦車も、実際の開発はまったく進展していないことが確認された。 国防科学研究所（ADD）のある関係者は「K-2黒豹戦車を開発する際に3桁に達した戦車の研究開発人材が、今では一桁までに減った」とし「この人数でさえもトルコ関連事業のために存続するだけだ」と述べた。トルコ関連事業はK-2黒豹戦車をトルコに技術輸出した後続のサポート業務をいう。トルコはK-2黒豹戦車の拡大改良と廉価版の自国産アルタイ（Altay）戦車を生産している。 ADDの関係者は「K-2戦車の開発が完了した直後に、その人材が他の部署に移動したり、退職して、今では開発中に比べて97％ほど減少​​した」とし「すぐにアルタイ戦車の開発と関連した後続のサービスも終

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韓経：＜米国為替操作国制裁＞中国・日本を越えて韓国がターゲット？（中央日報） 為替操作国を制裁する米国の「ベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」発効が可視化し、韓国経済に飛び火するのではという懸念が強まっている。為替レートを自国に有利に操作した国には投資支援や政府契約を禁止するなど広範囲な制裁をするというのが米国の方針だ。問題は韓国がその対象に含まれる可能性だ。自国通貨安が目立つ中国や日本を飛び越えて韓国が制裁対象の筆頭になるという見方もある。 韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員はこの法について「為替レートを媒介に世界の産業、通貨政策に大きな影響を与える可能性もある。特に韓国は対米貿易で相当な黒字を出しているため１次適用対象になる可能性が高い」と分析した。韓国経済研究院によると、２０００年以降、対米貿易収支と経常収支がともに黒字となった

韓国弁護士団体　慰安婦合意の文書公開求め提訴へ（聯合ニュース） 韓国の弁護士を中心とした市民団体、「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）は２５日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に関する文書の公開を求め、２９日に外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官を相手に訴訟を起こす計画を発表した。 民弁は「現在日本が国連で強制連行の事実まで否認しようとしている」とした上で、「合意の実体を究明するために訴訟を起こす」と説明した。 韓日政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したが、日本政府は合意発表後に国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の立場を繰り返している。 （引用ここまで） そもそも原告としての資格があるのかどうかが不明なのですが。 それでも韓国の司法はなにをするか分からない部分がありますからねぇ……。 ちょっと面白いのが日本は日本で

1： [Φ|(|´|Д|`|)|🌀] BBxed!! セントーン(庭)＠＼(^o^)／：2016/02/27(土) 00:02:04.06 ID:3E8I3lzA0●.net ＜民主・維新合流＞「野党結集」見通せず ◇「党名」最大の課題に ３月の合流に向け、民主党、維新の党両党間で最大の問題になりそうなのが新党名だ。維新の ほとんどの議員が、新党色が強まるよう「民主」を含まない党名を要求しているのに対し、民主内には 「民主」が残る党名を求める声が根強い。参院選での戦い方にも直結するだけに、双方とも譲る気配がなく、 今後亀裂が深まる可能性もある。 両党間では党名決定方法をめぐる綱引きがすでに始まっている。民主は当初、所属国会議員や 党員・サポーターによる投票も検討したが、維新が「党員数が違うので不公平だ」と反発し、世論調査など 「客観的な手法」で決めることになった。 両党は２６日、新党名案

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個人債務が急増　過去最大の約１０９兆円＝韓国（聯合ニュース） 【社説】家計負債急増を傍観しながら構造改革を叫ぶのか＝韓国（中央日報） 韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した昨年末時点の家計信用（個人債務）残高は１２０７兆ウォン（約１０９兆１７００億円、暫定値）で、２００２年の統計開始以降で最大となった。１２００兆ウォンを超えたのは初めて。 家計信用残高は家計部門の負債がいくらあるかを示す統計で、銀行をはじめとする金融機関からの借り入れと販売信用（クレジットカードによる購入など）を合わせたもの。家計信用は昨年の１年間で１２１兆７０００億ウォン（１１．２％）増加した。増加幅も過去最大だった。低金利や不動産景気の回復、多額の保証金を必要とする賃貸住宅価格の上昇などが影響したとみられる。 四半期別の増加額をみると、１～３月期が１３兆ウォン、４～６月期が３３兆２０００億ウォン、７～９月期が３４兆４００