[社説]「堤川火災」で明らかになった消防当局のひどい無能（韓国日報・朝鮮語） 29人の命を奪った堤川スポーツセンターの火災惨事は、小規模消防署の人材と装備では防ぐことが難しかったという不可抗力の災害ではなかった。家主の消防設備安全管理不良の消防救助隊の初期対応力の不足が相まってもたらされた人災というのが消防合同調査団の調査結果だ。特に初期対応不良の理由が現場指揮官の判断能力不足から来ているという点がひどい。消防当局は重い責任を感じて当然だ。 合同調査団の発表内容を見ると、当時の2階の女性サウナで119に3回の申告電話がかかってきた。しかし、状況室はこのような事実を無線ではなく、携帯電話で現場チーム長に伝達した。災害現場標準的な手順上の指示は、無線を優先するようにした原則を破ったのだ。さらに、現場チーム長は救助隊員たちに、これを知らせなかった。もし状況室が無線を通じて現場の消防隊員の多くが内

北の核実験と被ばく脱北者、韓日専門家で異なる見解（朝鮮日報） 韓国統一部（省に相当）が先月発表した、咸鏡北道吉州郡豊渓里出身の脱北者30人の放射線被ばく検査結果について、日本の核専門家らは「核実験で出た放射線の影響という可能性がある」と分析した。統一部が、数値の高い4人について「被ばくが疑われるが、核実験の影響とは断定できない」とコメントしたのとは異なる解釈だ。 統一部が韓国原子力医学院に依頼して検査した吉州郡出身の脱北者30人のうち、1人は被ばく線量の数値が394ミリシーベルトだった。検査データを見た広島大学の星正治名誉教授は8日、毎日新聞のインタビューに対し「累積線量394ミリシーベルトという数値は、広島に投下された原爆の爆心地からおよそ1.6キロの地点の初期放射線量に相当する」「放射性物質を含んだガスや粉じんを浴びた可能性がある」と語った。 一方、統一部は「放射線被ばくも一つの原因に

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

韓国「日本に追加措置要求、考えていない」　慰安婦合意（朝日新聞） 韓国外交省は１２日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。 同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。 「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。 （引用ここまで） えーっと、慰安婦合意に対して韓国政府は追加措置を要求をしているものではない。 でも、日本が自発的に誠意を見せるなら歓迎する。 あとツートラック外交も受け入れてくれ、と。 ……。 昨日の安倍総理による「まったく受け入れられな

安倍「合意守れ……韓国側の新しい方針は絶対受け入ない」（聯合ニュース・朝鮮語） 日本の安倍晋三首相は12日、カン・ギョンファ外相が最近、日韓慰安婦の合意で問題が解決されなかったと明らかにしたことに対して対応することができないと反発した。 彼はこの日、官邸で記者との囲み取材で日韓慰安婦合意について「合意は国と国との約束であり、それを守ることは国際的かつ普遍的原則である。（韓国の新しい方針は）絶対許容することができない」と述べたと共同通信が伝えた。 （中略） これはカン・ギョンファ外相が再交渉要求をしないとしながらも、合意には問題があるとして他のアクションを要求したこと自体を「慰安婦問題の最終的なかつ不可逆的解決」という合意を否定するという日本政府の認識が反映されたものであると受け取られる。 これにより、歴史問題と日韓の未来志向の協力を分離して、日本と正常な外交関係を回復するという韓国政府の意

【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る（中央日報） もし合意が破棄されれば、韓米関係はもちろん、国際社会で韓国の位置づけに悪影響を及ぼす余地があった。 文大統領は歴史は歴史として真実と原則に基づいて扱っていき、未来志向的な協力のために正常な韓日外交関係を回復していくという、いわゆる「ツートラック接近」を明らかにした。再交渉を要求しないという今回の政府の措置で全般的な韓日関係が正常化することを期待する。 北核脅威の深刻化、中国の浮上、米国の新しい同盟観などを考慮すると、韓日の戦略的協力の必要性は増大している。韓日首脳会談と安倍首相の平昌（ピョンチャン）訪問のための道もひとまず開かれた。 （引用ここまで） カン・ギョンファ外交部長官が会見をした直後に、河野外相が「受け入れられない」というコメントを発しました。 そのエントリで「どうもムン・ジェイン政権が再交渉を求めないってことから韓国では『