米国系ファンド、韓国政府に被害補償金6億7000万ドルを請求(中央日報) サムスン・現代自動車の支配構造改編過程で問題を提起した米国系ファンド「エリオット・マネジメント」と韓国政府間の法律攻防が本格化した。 11日、企画財政部・法務部など韓国政府は、「米国私募ファンドのエリオットが先月13日、韓米自由貿易協定(FTA)に基づき、投資家・国家間訴訟(ISD)の仲裁意向書(Notice of Intent)を大韓民国政府に届け出た」と公式発表した。法務部はこの日からホームページに仲裁意向書の英文原文をすべて公開した。韓米FTA協定文に「仲裁意向届出時、最大限速かに大衆が利用できるようにする」という文面があるためだ。 ISD仲裁意向書によると、エリオットは被害補償請求金額として6億7000万ドル(約732億円)を指摘している。被請求人にも「大韓民国大統領 文在寅(ムン・ジェイン)」と法務部が明記