北朝鮮の豊渓里閉鎖から日本も専門家も招請から外れる（中央日報） 北朝鮮が１２日、豊渓里（プンゲリ）核実験場の爆発・閉鎖現場（２３～２５日）に韓国や米国などからジャーナリストを招待すると明らかにしたが、専門家はこの対象から外れた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）のような国際機構への言及もなかった。豊渓里核実験場の閉鎖は北朝鮮の非核化の誠意を示すための初めてのイベントといえるが、専門家が外れた場合、限界があるとの指摘がある。 当初から専門家の招待は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が強調し続けてきた事案だ。韓国の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は先月２９日、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、北部（豊渓里）核実験場の閉鎖を５月中に実行すると述べた」とし「これを国際社会に透明に公開するために韓米の専門家とジャーナリストを北に招くと述べた」と伝え

＜北朝鮮内部＞平壌市民も経済悪化に反発　配給劣化と停電で「食べ物も電気もくれないのか」（アジアプレス） 国際社会の経済制裁の影響が、首都平壌にも現れており、平壌市民やビジネスマンから強い不満の声が上がっていることが分かった。 4月27日の南北首脳会談の直前に中国に出国してきた平壌のビジネスマンが、5月12日にアジアプレスの中国人メンバーに対し、電力事情について次のように語った。 「平壌市内でも差があるが、私の住む〇〇区域は、昨年秋まで一日8時間程度電気が来ていたが、今年に入ってからずっと3～4時間しか来ない。親戚が市内の軍需工場のある区域に住んでいるが、ここは金正恩元帥も度々視察に訪れ、この数年、ずっと24時間電気が供給されていた。4月に入って訪ねてみると、一日7時間くらいしか来ないとのことだった」 （中略） 北朝鮮で唯一、地域として食糧配給制が維持されているのが平壌だ。他の地域は90年代

撤去された対北朝鮮拡声器、北朝鮮まで音が届かない「不良品」だった（中央日報） ソウル中央地検防衛事業捜査部は１３日、ブローカーを動員して１６６億ウォン規模の対北朝鮮拡声器事業を落札した音響機器製造業者インターエムの代表と業者側に便宜を提供した元国軍心理戦団長（大佐）、ブローカー２人の４人を偽計公務執行妨害、職権乱用、斡旋収賄などの容疑で逮捕、起訴したと明らかにした。不正にかかわった軍と業者関係者ら１６人は在宅で起訴された。 対北朝鮮拡声器事業は２０１５年８月の北朝鮮による非武装地帯（ＤＭＺ）での木箱地雷挑発後に対北朝鮮心理戦を強化するために推進された。事業者に選ばれたインターエムは２０１６年末に拡声器４０台（固定型２４台、機動型１６台）を供給したが、性能が落ちるという指摘とともに入札不正疑惑が絶えず提起されていた。 検察が２月に監査院の要請により捜査に着手してから３カ月にわたり捜査を進めた

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

甘利明　IT戦略特命委員会最高顧問を表敬訪問。 メディアが有権者に正しく情報を伝えるという責務を果たせているとは思えない現状において、今後、さらにネットは重要なツールとなるという立場から主張もさせて頂きました。 朝日新聞などオールドメディアらは、「ネットのフェイクニュース」と主張している。実は、彼らが食いつきそうな個所は絞られており、それはPVアフィリエイト型のネットメディアだ。報道サイトのような体裁をとりつつ、実は「アクセスさえ立てばそれでいい」というスタンス。問題は、代表者氏名・代表者氏名・住所・電話番号などの一切が公開されていない例もあるという点だ。 恐らく法人として運営されていると思うが、企業情報すら一切ない。つまり、緑の紙（内容証明）が送達できず、司法的な救済処置を求めることができないのだ。かねてより問題提起されていたが、行政も政治も野放しにしてきてしまったように思う。そこで、本

韓国船、北瀬取りに関与か　南北会談直後に発生、日本政府が調査要求（産経新聞） 韓国船瀬取り疑惑に韓国政府「違法な移し替えなかった」（朝鮮日報） 政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が５月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかった。政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示した。 韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられる。日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗り出しているが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているとされる。これまでに韓国政府から正式な調査結果の報告は届いていない。韓国船籍タンカーは過去にも海上で不審な動きをしていたとの情報もあるという。