「韓国政府、バイデン側にシンガポール式の米朝サミット提案」（中央日報・朝鮮語） 政府関係者は11日、「韓米両国政府が緊密に接続することができ、米国の中堅外交・安保通を通じてまもなく発足するバイデン政権に『シンガポールの精神に戻ってキム・ジョンウンと北・米対話を再開しよう』というメッセージを伝達した」と述べた。 シンガポール合意は、2018年6月ドナルド・トランプ米国大統領とキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の間で行われた首脳会談の結果である。両首脳は、当時▶完全な非核化▶平和体制保証▶米朝関係正常化の推進▶ 6・25戦死者遺体の送還などの4つの項に合意した。しかし、翌年2月にベトナムのハノイでの2次会談が決裂し、朝米関係はもちろん、南北関係まで梗塞された状態だ。 ムン・ジェイン大統領もこの日の新年辞で「止まっている米朝対話と南北対話で大転換を達成できるよう、最後の努力を尽くす」と「非対面方式

日本、「慰安婦賠償判決」国際司法裁判所への提訴を検討（ハンギョレ） 日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは（ハンギョレ） 韓国司法が8日に下した日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決について、日本のメディアは国際司法裁判所(ICJ)への提訴の可能性に言及している。人類に対する「反人道的不法行為」である慰安婦問題をめぐる、30年にわたって繰り返される外交攻防を終えて、判決を履行させるには、韓国においてもこれに応じることを積極的に検討しなければならないと見られる。 （中略） 韓国政府が日本の提案を拒否すれば、残る代案は3つだ。日本は、同判決に対する控訴などを行わないことを明らかにしているため、一審判決が確定される。この場合、判決をどのように履行させるかが今後の課題として残る。 まずは、12・28合意に沿って作られた和解・癒し財団に日本が拠出した金額(約108億ウォン)の

ユ・スンジュン「一体、私の罪名は何でしょう……魔女狩りされている」と再度呼びかけ（YTN・朝鮮語） 歌手ユ・スンジュン（スティーブ・ユ）が自分は兵役問題と関連し、法を破ってはいないと主張し、国内に入国を許さない政府に謝罪を要求した。 （中略） 彼は先月キム・ビョンジュ共に民主党議員が国籍変更を介して兵役忌避しようとする行為を防ぐ「兵役忌避防止5法」を発議した後から悔しさを訴える映像を相次いで掲載した。 いわゆる「ユ・スンジュン防止法」と呼ばれたこの法案は、兵役義務を履行せず、韓国国籍を放棄した男性の国籍回復を許さず、その男性の入国禁止もできるようにした。 これに対してユ・スンジュンは「私のイシューの本質は、公正性と公平性」として「市民権取得が兵役忌避とみなされ、法の公正な審判や適法手続きを確かめることもないまま19年になっていくよう、政府が一方的に個人の入国を防ぐことが正しくて適法なのか」

イラン強硬派「韓国は侮辱を受ける必要があった」（東亞日報・朝鮮語） チェ・ジョンゴン外交部第1次官がイラン革命防衛隊に拿捕された韓国船舶と、国内に凍結されたイランの原油輸出代金関連交渉のために10日、イラン首都テヘランに到着した。彼は12日までイランに滞在してカウンターパートであるアッバスアラシャ外交次官などと関係者に会って、この問題を議論する。しかし、10日の英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、イランの強硬派が「韓国は侮辱を受ける必要があった」と述べたと報道して交渉が容易ではないことを予告した。 この関係者は「韓国の船舶拿捕とイランのウラン濃縮限度を20%高めた措置は何の関係もありません、米国に向けた挑発でもない」とし「船舶拿捕は韓国が我々の凍結された資産を解除するようにするための経済的決定」と重ねて強調した。 （引用ここまで） 英フィナンシャルタイムズに「テヘランの強硬派に近い政権内

「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由（文春オンライン） 韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。 （中略） 慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。 （中略） 判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。 この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立

＜慰安婦被害者賠償判決＞日本政府の資産で賠償は…「大使館不可侵、差し押さえ、売却できず」（中央日報） ただ、実際に賠償金を受けるのは容易でない。まず裁判自体を認めない日本が賠償する可能性が低い。この場合、日本企業強制徴用賠償判決のように被害者が日本政府の国内資産を差し押さえた後に売却して賠償金に変える方法を見いださなければいけない。 （中略） 問題は韓国国内に差し押さえ可能な日本政府の資産があるかという点だ。訴訟を遂行したキム・カンウォン弁護士も判決直後、「強制執行が可能な財産があるかは別に検討すべき事項であるため、即答は難しい」と述べた。外交部もこの部分は正確に把握できないという。 まず在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。ウィーン条約第２２条第３号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規

【コラム】「セクハラ2次加害」をほう助するソウル市（朝鮮日報） 韓国警察は12月29日、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長のセクハラ疑惑事件の捜査を終えた。5カ月以上かかったが、新たな事実関係は明らかにできなかった。親与党系のコミュニティーでは「偽のミートゥー（me too）じゃないのか」と被害者を非難する書き込みが相次いでいる。呉成圭（オ・ソンギュ）元ソウル市秘書室長は「『4年の性暴力』という主張の真実性は疑わしい」とコメントした。これに先立ち12月23日には、被害者が秘書として勤務していた際に朴・元市長に送った手紙を、ミン・ギョングク元ソウル市人事企画秘書官が自身のフェイスブック上で公開した。文書がシェアされる過程で被害者の実名がさらされた。漫画家のパク・チェドンは「パパ、4年間セクハラされたというけれどこの手紙は何？」という内容の風刺漫画を京畿新聞に載せた。 随所で「2次加害」だ

韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」　元慰安婦勝訴受け（聯合ニュース） 旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国・ソウル中央地裁が８日に原告勝訴の判決を下したことについて、韓国外交部は同日、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす」とする報道官論評を出した。 また外交部は「政府は２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とした上で、「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」とした。 （引用ここまで・太字引用者） 8日の午前、そこそこ早くに元慰安婦ら原告が勝訴したという一報が入ってきまして。 韓国政府は延々と反応を見せなかったのですね。 ようやく外交部が夕方になってから「政府は裁判所の判