対話形人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の衝撃にグーグルも驚いたというが韓国のＩＴ企業の立つ場所があるだろうか。意外な強みがある。世界でも見つけるのが難しい国産検索・メッセンジャープラットフォーム、情報通信技術（ＩＣＴ）企業とスタートアップ主導のＡＩ生態系を強みに非英語圏市場を狙う。世界的テック企業に比べ不足する資本、ユーザー、インフラの格差をここで埋めることができるだろうか。 ◇プラットフォーム独立、超巨大ＡＩ市場の動力 韓国は中国とロシアを除くと、世界でグーグルが検索で征服できない唯一の市場だ。ネイバーとカカオはそれぞれ検索とメッセンジャーを中心に一般消費者対象（Ｂ２Ｃ）プラットフォームを成長させ多方面で超巨大ＡＩに必要なデータを集めた。 ネイバーが世界で３番目に超巨大ＡＩ「ハイパークローバ」を完成した秘訣もここにある。２０２０年６月に米オープンＡＩが「ＧＰＴ－３」を、２０２１年５月に

中国の偵察気球を米軍の戦闘機が米国の空域で撃墜した数時間後、中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し「必要ならさらなる対応をとる権利を留保する」と対抗措置をほのめかした。気球については「民間用のもので不可抗力によって米国に進入した」とあらためて説明し、撃墜は「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反だ」とも主張した。 しらじらしい言い分だと言わざるを得ない。なぜなら、各国がかねて自国の領空を通過する気球について事前に許可を得るよう求めてきたことを中国は知っているはずだし、過去に他国の空域に入った米国の民間用気球が他国で強制着陸させられたり、撃墜されたりした例があることも知っているはずだからだ。 気球の上空通過を認めてこなかった中国 そもそも、中国自体も長年、気球が自国の領空を通過することを認めず「不可抗力による進入」という主張も受け入れてこなかった歴史がある。 1990年代末、西側諸国

ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。 世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上し、さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。 その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3716億円の利益を計上しています。 収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続いています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973501000.html