いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

テレビの有料放送視聴に必要な「Ｂ―ＣＡＳカード」の不正改ざん事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは１０日、宇治市五ヶ庄平野、京都大防災研究所技術職員・多田光宏容疑者（３０）を電磁的記録不正作出・同供用容疑で再逮捕した。 多田容疑者は容疑を認め、「普段見られないチャンネルを見たかった」と供述している。 発表では、多田容疑者は５月１９日、兵庫県西宮市内の知人宅で、同カードのデータを改ざんして暗号を解除し、同２０日～６月１０日に有料放送を無料で視聴できるようにした疑い。 一方、地検はこの日、多田容疑者の最初の逮捕容疑について電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴。同カードを巡る別の不正改ざん事件で逮捕された東京都西東京市の無職小林一幸（４３）、同大田区の無職浅野智和（３６）両容疑者も不正競争防止法違反などでそれぞれ起訴した。

福井県の西川知事は５日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・建設中に限られている原発関連交付金について、２０～３０年かかるとされる廃炉作業完了まで交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。 財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。 この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員（民主・みらい）の質問に答えた。 西川知事は「（立地地域の財政面の激変緩和のためには）交付金の存続は当然で、極めて重要だ」と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。 国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年１７種類、２００億円前後が支払われている。 交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中

民主党に離党届を提出した山岡賢次前国家公安委員長は７日午前、ＴＢＳの番組で、小沢一郎元代表と共に近く結成する新党の名称について、「『国民の生活が第一』でいこうというのが一番多い声だ」と述べた。 次期衆院選に関し、「国民が自分たちの手で消費税を撤廃する、という動きが必ず起こってくる。その受け皿が（第３極が連携する）『オリーブの木』だ。（増税反対派を）一本化すれば必ず勝つ」と強調した。

野田首相は２日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した民主党議員の処分について、「（離党届提出という）今日の事態を受けての対応も含んでの包括的な方針を打ち出さなければならない」と述べた。 処分時期は、「最終的な詰めの段階だ。なるべく早く提案したい」と語った。 小沢一郎元代表ら衆参両院の議員５０人が離党届を提出した点については、「深くお詫びを申し上げたい」と陳謝した。 小沢氏は、「消費増税の先行反対」など主張している。これに対し、首相は、「今回の一体改革は社会保障改革を棚上げしたものではない。子ども・子育ての充実や社会保障を安定化させる考えのもとで行っている改革であり、決して増税先行ではない」と、反論した。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり

自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。 自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。 解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握った

消費税率引き上げ関連法案をめぐる、自民党など野党との修正協議の環境整備が目的だが、前回の改造からわずか５か月で再改造に追い込まれたことで、首相の人事の失敗を指摘する声も強まりそうだ。 首相は４日午後１時２５分をメドに、首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いなどを説明する。 過去の内閣改造は、閣僚の交代が法案審議に影響を与える可能性があるため国会閉会中に行われることが多かった。 国会会期中の改造は、２００５年１０月３１日に、特別国会の会期中に第３次小泉改造内閣が発足した時以来となる。当時の小泉首相は悲願とした郵政民営化関連法を成立させたことを受け、「小泉改革の総仕上げ」を目的に改造に踏み切った。 一方、野田首相は、国会閉会中の今年１月１３日に行った内閣改造について、社会保障・税一体改革の実現に向け、「最善かつ最強の布陣」と強調していた。しかし、田中防衛相と前田国土交通相が参院で問責決議を受け、

野田首相は２８日の内閣記者会とのインタビューで、民主党の小沢一郎元代表と３０日に行う会談を「乾坤一擲(けんこんいってき)」と表現し、消費税率引き上げ関連法案の今国会成立に向けた小沢氏の説得に強い決意を示した。 しかし、消費増税法案への反対姿勢を強める小沢氏が譲歩する気配はなく、合意に達するのは困難との見方が広がっている。 首相は、消費増税法案について「長い時間をかけ、様々な意見を取り入れて党議になっている。その党議を実現することが基本だ」と述べ、継続審議にするなどの妥協の余地はないとの考えを強調した。自民党は法案成立に協力するための条件として「小沢切り」を挙げており、民主党内では「小沢氏が折れなければ、『小沢切り』で自民党との協調路線に入るという意思表示だ」との受け止めも出ている。

外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。

。規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで３日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、３国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。 会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と３か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年１２月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年３月に中国当局から６５０億元（約８２００億円）の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。

核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト（5月4日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら

群馬県藤岡市の関越自動車道で起きたバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手河野化山(かざん)容疑者（４３）（千葉市中央区新宿）が「事故の瞬間はうとうとしていた」と供述していることが県警への取材でわかった。 なぜ居眠り運転につながったのか、県警は事故前の行動などを調べている。 県警幹部らによると、河野容疑者は、４月２９日未明に事故が起きるまでのルートについて、出発地のＪＲ金沢駅前から一般道を経て、富山県のＪＲ高岡駅前でさらに客を乗せた後、「高岡駅から一番近いインターチェンジ（ＩＣ）で高速に乗った」と説明している。出発から事故までの約６時間半の間に、「１５分ずつ計３回休憩した」「最初は、高岡から一番近い休憩所に入った」とも供述。しかし、利用したＩＣや休憩場所については「名前は分からない」と話しているという。 河野容疑者は中国出身で、日本語は日常会話をこなせる程度だという。県警は、

全面禁煙の地下鉄駅構内で、職員の喫煙が相次いで発覚した大阪市交通局は、全ての市営地下鉄乗務員に、たばこはロッカーに保管し、勤務中は持ち歩かないように通知した。　度重なる禁煙の指示にもかかわらず喫煙して電車を遅らせた助役について、橋下徹市長が懲戒免職を検討するよう求める事態になっており、もう失敗を繰り返せない同局の苦肉の策だ。 １月に長堀鶴見緑地線車両内での運転士の喫煙が発覚し、同局は駅構内の禁煙を通知。しかし、その後の２月２２日にたばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生した。 また禁煙通知が出たが、今月３日、今度は四つ橋線本町駅の助役が駅長室で喫煙して火災報知機が作動し、電車４本が遅れた。 同局は、「喫煙は、地上の喫煙所へ」という従来の方針では生ぬるいと考え、今月６日、全運転士と車掌計約１２５０人に、たばこは出勤時にロッカーに置くよう求めた。 バス運転手約１１００人にも、勤務時間中

玄葉外相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の中止要請を無視してイランを訪問した鳩山元首相と９日夜に電話で会談し、「元首相（の発言）と外から見られるので、よく思いをいたしてほしい」と鳩山氏に伝えたことを明らかにした。 電話は、イランから帰国した鳩山氏からかかってきたという。玄葉氏は、鳩山氏に対し、訪問中のイラン側の発言を口外しないことを要請した。 また、藤村官房長官は１０日の記者会見で、「（鳩山氏）本人がきちっと（イラン側に）抗議するべきだ」と述べた。 イランから帰国した鳩山氏は９日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べた。 一方で、大統領との会談について、「核保有国を対象としないで、非保有国の平和利用に対して査察を行うことは公平でないことは承知しているが、日本

海洋研究開発機構は、沖縄近海で水深約１０００メートルの海底に人工的に穴を掘って熱水を噴出させ、工業原料として重要なレアメタルや貴金属を効率的に回収する実地試験に成功した。 レアメタルの主要産出国である中国が戦略物資として鉱物資源の輸出管理を強化する中、日本周辺の海底鉱床の開発に役立つ成果として期待される。 同機構の高井研・上席研究員らは２０１０年秋、地球深部探査船「ちきゅう」を使って、有望な鉱床が見込まれる海底の４か所をドリルで掘削。噴出した熱水に含まれる鉱物が、海水で冷やされてできる煙突状の構造物（チムニー）の成長の速さや含有成分などを調べた。約１０か月でチムニーは最大で高さ１１メートルまで成長し、太陽電池の材料に利用されるテルルやビスマスのほか、金、銀などを豊富に含んでいた。 高井さんは「『熱水噴出孔』を人工的に掘り、船上からチムニーを回収する今回の技術を組み合わせれば、これまで開発が

電子書籍時代に対応した著作権や出版権のあり方を検討するため、大手出版社、作家、超党派の国会議員で作る「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）が、「出版物原版権」という新たな権利の創設を目指すことで合意した。 電子書籍の違法コピーに対し、出版社は訴訟を起こすことができないなどの不備を改め、普及を促すことが目的だ。 電子書籍は一瞬で大量にコピーすることができるため、いわゆる「海賊版」が横行しやすい。しかし、著作権法が認める出版社の出版権は電子書籍を想定しておらず、違法コピーが出回っても著作権者である作家が自ら訴訟を起こすしかないのが現状だ。 新たに創設を目指す「出版物原版権」は、作家の著作権を１００％保護したうえで、紙の本や電子書籍という形に加工した「原版」に対する権利を、追加的に出版社に与えるという枠組みをとる。具体的な中身は、原版を〈１〉複製する複製権〈

死刑執行　法相が重い職責を果たした（3月30日付・読売社説） ３人の死刑が２９日、執行された。民主党政権では、一昨年７月の２人以来、１年８か月ぶりの執行となる。 究極の刑罰である死刑について、刑事訴訟法は「執行は法務大臣の命令による」と定めている。法相が執行命令書に署名しなければ、行われない。 署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持っているが、職責だ」と心境を語った。国の秩序を維持する上で、法相に課せられた重い責務を果たしたと言えよう。 民主党政権で法相を務めた６人のうち、江田五月元法相は死刑廃止の立場から執行せず、平岡秀夫前法相も執行に慎重な姿勢を崩さなかった。 昨年１年間は１９年ぶりに執行がゼロとなり、死刑確定者は戦後最多の１３５人に増えていた。 法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家と

政府は、２０１３年度の国家公務員新規採用数について、０９年度（８５１１人）比で各府省全体で約６割減とする方向で最終調整に入った。 具体的には、削減幅の多い省で７割弱、少ない省で５割の削減を求めている。岡田副総理は０９年度比で７割以上の削減を指示していたが、各府省が「極端な採用抑制は日常業務に支障が出る」と反発したため、削減幅を引き下げることにした。 これに関連し、岡田氏は２７日午前の閣僚懇談会で、各閣僚に対し、新規採用について、「これまでを大幅に上回る抑制に向けて最大限協力いただきたい」と改めて要請した。

財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が打ち出した「自治体名」の命名権（ネーミングライツ）売却に波紋が広がっている。 企業から広告料をもらい、新たな歳入を確保する前代未聞の試みに、住民から「愛着のある名前を変えるのはとんでもない」と反発が上がる一方、「市の財布がそんなにしんどいなんて知らなかった」との声もあり、財政難をＰＲできた効果も出ている。 「ふるさとの名が企業に売られるのは納得できない」 布田拓也市議（３１）の元には支持者らから意見が相次いでいる。「面白いアイデア」と評価する声もあるが、大半は反対派。街を歩くと、「いったい、どういうことなの」と質問攻めにあうこともある。 市の名称変更には、市議会の過半数の賛成が必要だ。市は２７日にも議会に対し、募集方法について正式に説明する。布田市議は「名前を売却するのは、企業に魂を売るような気がしてならない。市から真意を聞いて、じっくり賛否を考えていきたい」