町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。 「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者） ０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。 「安倍首相は、創生日本の会長代理を務

＜賞金は誰が何に使う？＞ 今年のノーベル平和賞が、「欧州連合（ＥＵ）」に決まった。ノルウェーのノーベル賞委員会は、「ＥＵとその前身機関は６０年以上にわたり欧州の平和、和解、民主主義、人権の発展に貢献」「共通理念達成への努力と互いへの信頼関係の構築は、歴史上対立していたドイツ、フランスが親密なパートナーになり得ることを示した」などの授賞理由を挙げている。だが、当事者らにとっては単純な“祝福ムード”とはいかないようだ。 １２月には授賞式が行われ、賞金の８００万スウェーデンクロ ーナ（９４００万円）が贈られるが、この授賞式に代表として誰が出席するのか早くも加盟国の間で揉めている。そもそも、債務危機のＥＵが選ばれること自体にも、ＥＵ内の各国民から疑問の声が上がっている。今回のような団体受賞の場合、賞金は誰に贈られ、どう使われるのか。 １９７６年には、北アイルランドの平和運動に貢献した組織の

国民にしてみれば、チンプンカンプンではないか。亀井代表らが解任されて、離党を表明した国民新党の混乱だ。たった８人の政党が党内分裂というのもみっともないが、国民新党は亀井が立ち上げ、消費税引き上げには明確に「ノー」を言ってきた政党だ。消費税引き上げに抗議して、連立離脱するという亀井の主張は筋が通っているのに、連立与党に残りたい連中が代表を切り捨て、野田首相との連立継続の道に走ったのだ。こういう手合いを権力亡者という。浅ましい連中だ。離党を決めた亀井静香氏に胸中を聞いた。 離党を表明する直前、個人事務所で亀井は淡々と語り始めた。日刊ゲンダイ本紙記者が問うたのは、亀井を切り捨て、連立に残るという道を選んだ自見金融担当相、下地幹事長らの「浅ましさ」だ。そうまでして、権力にしがみつきたいのか。一体、どういう事情があるのか。亀井にはどういう説明をしたのか。それを問うた。 「私も唖然としています。代

「オールジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えないといかん」 国民新党の亀井静香代表（７５）が２５日の会見で新党構想をブチ上げた。これに呼応するように、東京都の石原慎太郎知事も同日、「政界再編の力は大切だ。選挙制度を変えてドイツみたいに３つの政党になって……」と定例会見で講釈を垂れていた。 「亀井氏の頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想があり、石原都知事ら保守政治家の力を結集させようと動いていました。ところが、菅前首相には相手にされず、野田政権になっても半ば煙たがられる存在になっている。悲願の郵政改革法案は、今国会でも成立が危ぶまれている状況です。亀井氏としては、民主党にコケにされたという思いがあるのでしょう。“それならこっちにも考えがある”と、政治生命をかけた最後の大勝負に出ようとしているのは間違いありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） ２４日の昼には、亀井・

●「返却日」をウソついていたことも発覚 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。 ●「国籍を知らなかった」は不自然 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人Ｋ氏から１０９万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。 「週刊朝日」（３月１１日発売）がスクープし、朝日新聞も３月１１日、１面トップで報じた。 「前原誠司外相（当時）が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」（政界関係者） 首