中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。 この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義

防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。 政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。 公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。 一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべき

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

中国の石油大手など中国の国有企業5社は12日、アメリカでの株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。 アメリカの当局が中国企業への規制を強化していることが背景にあり、今後、米中間の経済面での切り離し、いわゆる「デカップリング」がさらに進む可能性があります。 中国の石油大手、「中国石油天然ガス」や「中国石油化工」、それに保険大手など国有企業5社は12日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。 アメリカで上場する中国企業をめぐっては、アメリカの金融当局が規制を強化していて、会計監査に関する検査に従わなかった場合には、上場廃止につながる可能性があるとして、今回の5社を含む中国企業をリスト化して警告しています。 各社は上場廃止の理由について、アメリカ当局に求められている負担が大きいことなどを挙げています。 これについて、中国政府は12日、今回の5社の上場廃止がほか

中国の企業が、安倍総理大臣を含む日本や欧米などの政治家や外交官らおよそ240万人の個人情報を収集し、中国が工作活動に使った疑いがあると、オーストラリアのメディアが伝えました。 この企業は、およそ240万人分の個人情報をデータベースとしてまとめ、この中には、安倍総理大臣を含む欧米やアジアなどの政治家や外交官、企業経営者などが対象とされていたということです。 情報は生年月日やニュース記事、ＳＮＳのアカウントなど、大半は公開されているものですが、中には銀行との取り引きに関する情報や履歴書など、非合法に入手されたものとみられる情報も含まれていたということで、収集された個人情報が中国の工作活動に使われた疑いがあると伝えています。 データベースは、関係者からもたらされ、オーストラリアや欧米の報道機関と専門家らが分析にあたったということで、プロジェクトに加わったアメリカの研究者はメディアに対し、「中国は

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党５党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は２年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。 日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。 共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。 社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。

アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスの発生当初、中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いとする分析をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。 それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし１月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告する前に、国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。 一方で、中国製の医療物資の輸出は大幅に減っていて、中国政府は、医療物資を確保する動きを隠すため、輸出の規制を否定し、貿易量の公表を遅らせたほか、ウイルスの重大な危険性も国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いと結論付けています。 この分析内容についてポンペイオ国務長官は３日、アメリカＡＢＣテレビの番組で問われ、「正しい事実だ」と答えました。 トランプ政権は、新型コロナウイルスの世

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。 こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。 関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。 日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経て

読売新聞は富山県内の自治体のＳＮＳを使った情報発信について紹介した記事で、記者が県や自治体の談話をねつ造していたとして、29日の朝刊におわびの記事を掲載しました。読売新聞は「重大な記者倫理違反であり記者の教育を徹底する」としています。 この際、県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、なかなか見てもらえない」という談話のほか、魚津市や小矢部市の担当課の談話を取材をしないままねつ造していたということです。 県からの指摘でねつ造が発覚し、男性記者は「記事を早く出したかった」などと話しているということです。 読売新聞は29日の朝刊に「重大な記者倫理違反であり自治体の関係者、読者の皆様におわび致します」とする記事を掲載しました。 今後、記者の懲戒処分を行い、上司の監督責任も問うとしています。取材に対し読売新聞は「さらに記者教育を徹底し、再発防止に取り組む」としています。

働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」について、連合は２７日夜、各地で集会を開き、「究極の“残業代不払い”だ」として反対するアピールを採択しました。 このうち東京・千代田区で開かれた集会には、労働組合の代表など連合の発表でおよそ３８００人が参加しました。 この中では働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設が政府の産業競争力会議などで検討されていることについて、連合の古賀会長が「企業が労働者を何時間、働かせても残業代を支払わなくてもいい究極の“残業代不払い”だ」と批判しました。 そのうえで「残業代の不払いの相談はこれまでも多く、過労死や過労自殺などの認定件数が過去最悪を更新している。労働者を保護するルールを緩めるのではなく、むしろ強化していくべきだ」と訴えました。 このあと集会では、新たな労働時間制度の創設や労働者派遣法の改正に反対

経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、