サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 | NHKニュース
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英が緊急会合 - 日本経済新聞
当初、拿捕されたタンカーは2隻と伝えられたが、もう1隻のリベリアのタンカーは通常の航行ルートに復帰したもようだ。イラン側も「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。 英タンカーの運航会社によると、拿捕されたタンカーは英船籍「ステナ・インペロ」で、23人が乗っていた。英時間19日午後4時（日本時間20日午前0時）ごろ、小型船とヘリコプターがタンカーに接近し、進路を変えさせたという。 英政府は19日、重大事件が発生した時に設ける緊急会合を開き、閣僚らが情報収集や対応策を協議した。ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討してはいない」としつつも「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。 ハント氏はポンペオ米国務長官と協議したことも明らかにした。トランプ米大統領は19日
サウジ、世界最大の国営石油上場へ 時価総額２２０兆円：朝日新聞デジタル
サウジアラビア政府は２５日、２０３０年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン２０３０」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯ（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。 国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の１１・６％から７％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。 サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の５％未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位
サウジアラビアの核開発を中国が支援？ 「全面的戦略パートナーシップ」を結び原子炉の建設に協力 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席がサウジラビア、エジプト、イランを歴訪した。写真はイラン・テヘランで会談する習主席（左）とイランのハサン・ロウハニ大統領。Anadolu Agency提供（2016年1月23日撮影）。(c)Anadolu Agency/Iranian Presidency〔AFPBB News〕 1月21日、ECBのドラギ総裁が3月に追加緩和を示唆したことや欧米の寒波予報などを手掛かりに、持ち高調整の買い戻しが殺到し、22日には米WTI原油先物が1バレル＝32ドル台に大幅続伸した（2日間としては7年ぶりの大幅高）。 だがその後の25日には、時間外の取引で再び節目の30ドルを下回った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが市場シェア維持・拡大のために新規投資を続けると表明したことをきっかけに、市場で供給過剰が再度意識され、上昇基調だった原油相場が下げに転じた（その後、OPECとロシ
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア 原油安の継続で経済が窮迫、このままで政変も | JBpress (ジェイビープレス)
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル＝40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
コラム：サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも
１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年 ロイター） Mohamad Bazzi ［１５日 ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石
推定100兆円以上！アフガニスタンで希少鉱物の鉱脈が発見される : カラパイア
アフガニスタンは過去20年以上に渡る侵略や内戦、4年に渡る干ばつによって、国民の平均寿命が48歳と、世界でも貧しい国として知られている。現在でも紛争がたえず、2014年末までに外国軍が完全撤退することが発表されてはいるものの、国内は「平和・安定」とはほど遠い状況にある。 そんなアフガニスタンに、およそ100兆円に相当する世界最大級の鉱脈が眠っている可能性がでてきた。
米国との関係重視か、イランの原油か 日本「難しい対応」迫られる
核開発を進めるイランに対して米国が経済制裁強化に動いている。イランと取引を続ける金融機関に制裁を課すというものだ。 イランは日本にとって原油の主要な輸入先。制裁は間接的に日本の金融機関にも及ぶと見られるだけに、対応に苦慮しそうだ。 資金源を止めて核放棄を迫るねらい 米国議会は「国防権限法案」を可決し、オバマ大統領が署名し成立した。この中で問題になるのが、イラン中央銀行と取引する金融機関に制裁を科す条項。米国内法のため、外国金融機関のイラン中銀との取引を直接禁ずることはできないが、イラン中銀と相当額の取引を持つと大統領が認定した場合、海外の金融機関に対しても米銀行とのドル取引を禁止することができる。 これまでにイランの大半の民間銀行が欧米の制裁対象に指定されており、日本などイランから原油を輸入している国は、イラン中銀が原油代金決済の実質的に唯一の窓口になっている。今回の法案で、外国金融機関は
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カタール断交でヘリウム不足も 岩谷産業「在庫は1カ月分」 - 日本経済新聞
ロシアとトルコ、「イスラム国」の石油密輸で非難合戦 - 日本経済新聞