改正「特許法」が成立 NHKニュース社員が発明した新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると定めてもよいとする「特許法」の改正案が３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしています。
韓国企業にしゃぶられるだけ、しゃぶられて「東芝のスパイ」はゴミのように捨てられた（週刊現代） @gendai_biz
産業スパイ天国。日本企業は情報管理が甘く、技術者の待遇が悪いため、技術に飢えた中韓の企業による格好の草刈り場となっている。厚遇に惹かれて海を渡った技術者には過酷な運命が待ち受ける。 冷遇した古巣を見返したい 「スパイ」の末路は哀れなものだった。 東芝の企業秘密を韓国の半導体大手「SKハイニックス」(以下、SK社)に漏洩したとして、杉田吉隆被告(52歳)が不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)罪で起訴された。 「韓国の企業から億単位のカネを稼いできた。一生働かなくても遊んで暮らせるカネがある」 周囲にそう吹聴していたという杉田被告。そのカネは東芝が営々と築いてきた最先端技術をスパイし、韓国企業に横流しすることで得られたものだ。 杉田被告は米半導体大手「サンディスク」日本法人に在職中の'08年1月から5月にかけて、提携先の企業である東芝の主力製品「フラッシュメモリー」の研究データを違法にコピ
人事から見た「職務発明制度」見直し 特許は法人に帰属させてよい
政府が「職務発明制度」の抜本的な見直しを行うことを閣議決定した。現在は業務上で取得した特許を受ける権利は個人にあるとされるが、これを企業に帰属させるように変えましょうね、という改革である。 「頭脳流出を阻止するためにも社員個人の利益を守るべきだ」（2013年6月19日朝日新聞社説）と言っている人もいるが、筆者はむしろ、この改革は個人の利益を守るためにこそ必要なものだと考えている。意外と重要な話なので簡単に整理しておこう。 「相当の対価」の正確な数字など誰にも分からない 筆者は、現状の制度には以下の2つの問題があると考えている。 1.「相当の対価」の曖昧さ たまに「従業員1人ひとりの成果をデジタルに算出します」的なサービスをうたうコンサルもあるが、営業成績の明らかなセールス職等を除き、筆者は個人の成果を正確に測定するのは不可能だと考えている。 これは特許に対する「相当の対価」についても同様で
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
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