人事から見た「職務発明制度」見直し 特許は法人に帰属させてよい

政府が「職務発明制度」の抜本的な見直しを行うことを閣議決定した。現在は業務上で取得した特許を受ける権利は個人にあるとされるが、これを企業に帰属させるように変えましょうね、という改革である。 「頭脳流出を阻止するためにも社員個人の利益を守るべきだ」（2013年6月19日朝日新聞社説）と言っている人もいるが、筆者はむしろ、この改革は個人の利益を守るためにこそ必要なものだと考えている。意外と重要な話なので簡単に整理しておこう。 「相当の対価」の正確な数字など誰にも分からない 筆者は、現状の制度には以下の2つの問題があると考えている。 1.「相当の対価」の曖昧さ たまに「従業員1人ひとりの成果をデジタルに算出します」的なサービスをうたうコンサルもあるが、営業成績の明らかなセールス職等を除き、筆者は個人の成果を正確に測定するのは不可能だと考えている。 これは特許に対する「相当の対価」についても同様で

[ysync]

むしろ（雇用を減らしたがり、税金からも逃げようとする）営利のみに走り社会的意義を失いつつある企業に、法人といったみなし人権を与える必然性などないと思うが。

[yas-mal]

この人、特許報償がどういうものだか、まったく理解してないように見える。

[TakamoriTarou]

きちんと報酬出して集めりゃ優秀な人は来る、と言うのは今だって同じなわけで。そして1企業の対応じゃなくて、国家戦略の話なんだからいろいろと的外れなんじゃ無いのかなこれ…。

[arajin]

そうなったら日本の企業では働かないんじゃないの？