“大国ロシア”という幻想。プーチンは「ウクライナ侵攻」の力など持っていない - まぐまぐニュース！
ウクライナ危機を巡り強気の姿勢を一切崩さぬロシアですが、その裏で進行しているのは、アメリカやNATO各国が描く「プーチン圧倒的不利」とも言えるシナリオのようです。今回、巷間語られている「大国ロシアの復活」について「幻想に過ぎない」と一刀両断するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんはその理由を地政学を用いて解説するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の危機を主張する米英首脳の思惑を推測しています。 プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 ウクライナ危機、「大国ロシア」は幻想でありプーチンのパフォーマンスだ ロシ
仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米見解、中国は不快感表明
７月１２日、国際的仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきとの見解を示した。写真は南沙諸島のミスチーフ礁。２０１５年５月撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。 アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼び
サウジアラビアの核開発を中国が支援？ 「全面的戦略パートナーシップ」を結び原子炉の建設に協力 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席がサウジラビア、エジプト、イランを歴訪した。写真はイラン・テヘランで会談する習主席（左）とイランのハサン・ロウハニ大統領。Anadolu Agency提供（2016年1月23日撮影）。(c)Anadolu Agency/Iranian Presidency〔AFPBB News〕 1月21日、ECBのドラギ総裁が3月に追加緩和を示唆したことや欧米の寒波予報などを手掛かりに、持ち高調整の買い戻しが殺到し、22日には米WTI原油先物が1バレル＝32ドル台に大幅続伸した（2日間としては7年ぶりの大幅高）。 だがその後の25日には、時間外の取引で再び節目の30ドルを下回った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが市場シェア維持・拡大のために新規投資を続けると表明したことをきっかけに、市場で供給過剰が再度意識され、上昇基調だった原油相場が下げに転じた（その後、OPECとロシ
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア 原油安の継続で経済が窮迫、このままで政変も | JBpress (ジェイビープレス)
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル＝40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
米シェールガス開発会社が破たん 生産過剰で値崩れ
新しい天然ガス資源の「シェール革命」に沸く米国で、シェールガスなどを生産するエネルギー会社「GMXリソーシズ」が経営破たんした。同社が、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと、2013年4月1日に発表した。 負債総額は4億59900万ドル（約428億円）で、ニューヨーク証券取引所への上場も廃止される見通し。 米国ではシェールガスの生産拡大に伴い、天然ガスの価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営を圧迫していたとみられる。
米 世界最大の産油国になる見通し NHKニュース
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給について、地下深い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」を取り出して生産する技術を確立したアメリカが、今後、５年以内に世界最大の産油国になるとする見通しを明らかにしました。 これはＩＥＡが１２日、発表した世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書の中で明らかにしたものです。 報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」や、同じように閉じ込められている天然ガス、「シェールガス」に注目しています。 アメリカが、こうした油やガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産を始めたことで、現状では国内のエネルギー需要の２０％を輸入に依存しているアメリカが、石油の生産では、５年後の２０１７年までにはサウジアラビアなどを抜き、世界最大の産油国になるとしています。 さらに報告書では、アメリカが「シェール
日米欧がレアアースで中国をWTO提訴、え？: 極東ブログ
日本、米国、欧州連合(EU)が13日、共同して中国のレアアース（希土類）輸出を不当に制限について世界貿易機関(WTO)に提訴（紛争解決手続き）をした。中国が設定したレアアースの輸出税で各国企業が貿易上の不利な扱いを受けているというのである。 中国を国際ルールに載せるためにいろいろな手を打ってますというポーズが米国に必要なんだろうなと聞き流していたら、朝日新聞を除いて大手紙がこの問題を社説で扱っていて、むしろそのことに驚いた。 ざっと各紙社説を見ておこう。読売新聞社説「レアアース提訴 中国はＷＴＯルールの順守を」（参照）より。 レアアースは、ハイブリッド車や省エネ家電のモーターなどに不可欠な材料で、中国が世界生産の９割を占めている。 中国は２０１０年からレアアースの輸出規制を強化し続けている。「環境と資源保護のため」と主張するが、自国企業に有利なように資源の囲い込みを狙っているのは明らかであ
米中を両天秤にかけていく政策を明らかにしたミャンマーを巡り、米中の攻防が浮上（近藤 大介） @gendai_biz
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