＜サル被害＞ＩＣＴで大量捕獲 全国有数の被害県の取り組み （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
シカやイノシシと共に農作物に深刻な被害を与えるニホンザル。二つの群れが生息する三重県名張市では今年、初の大量捕獲が実施され、県内屈指の頭数がすむ伊賀市では、県が２０１４年度から最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた大量捕獲を行っている。両市の例を基に、全国有数のサル被害県・三重の取り組みを調べた。【竹内之浩】 ◇「共生」へ科学的管理も ◆住宅街にも出没 約１万人が住む名張市の住宅団地、つつじが丘自治会役員の古川高志さん（７４）は昨秋、自宅軒下に干していた柿５０個を残らず食べられた。“犯人”は青蓮寺、比奈知ダムの間を移動して暮らす「名張Ａ群」と呼ばれる４５頭の群れだ。 １５年間、被害対策に取り組む古川さんや市によると、周辺の山や田畑に餌がなくなる冬に頻繁に現れ、物置の野菜や庭の花、屋根瓦の下の虫を食べる。家屋侵入や人への威嚇（いかく）が増え、サルのいた所から物が落ち、住民がけがをしたこ
＜地震予測＞ランク分け、確率数値「安心誤解」回避へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇政府方針 政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。数百～数千年間隔で発生する活断層地震の場合、今後３０年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。数値に代え、確率の高さによってランク分けする方針で、より防災行動を促しやすい等級区分や表現を工夫する。８月をめどに詳細を決め、来年１月の予測改定に反映させる。【飯田和樹】 地震予測は、１９９５年の阪神大震災をきっかけに組織された地震本部の地震調査委員会が翌９６年から公表している。過去の文献や地殻変動の痕跡などから地震の発生間隔を調べ、今後３０年以内の発生確率を計算する。１０日に発表された全国地震動予測地図の基となるデータでもある。当初は発生間隔から「今後数百年の間に地震がある可能性が
無線ＬＡＮ通じシステム侵入か - NHK 首都圏 NEWS WEB
全国に先駆けてＩＴ化を進めてきた佐賀県教育委員会のシステムが不正アクセスされ、生徒の個人情報が大量に漏洩した事件で、逮捕された１７歳の少年は、学校の無線ＬＡＮを通じて、システム内に侵入し、情報を不正に入手していた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 この事件は、佐賀県教育委員会の「ＳＥＩ－Ｎｅｔ」と呼ばれる教育情報システムや、県立高校の校内ネットワークが不正アクセスを受け、生徒の個人情報など２１万件のデータが漏えいしたもので、警視庁は、システムに不正なアクセスをしたとして、佐賀市の１７歳の少年を逮捕しました。 これまでの調べで、県立高校の校内ネットワークについては、少年が高校の近くまで行って無線ＬＡＮの電波を受信し、そこからパソコンの情報を偽装するなどして、システム内部に侵入したうえで、生徒の名前や学校の成績などの個人情報を入手していた疑いがあるということです。 また「ＳＥＩ－Ｎ
共産・藤野保史政策委員長が「自衛隊は違憲」の矛盾認める 民進党の山尾志桜里政調会長は「恥じるところはない」と民共路線に自信
共産党の藤野保史政策委員長が２６日のフジテレビ系「新報道２００１」で、「自衛隊は憲法違反の組織だがすぐにはなくさない」との同党の主張を「矛盾」と認める場面があった。 藤野氏は各党の政策責任者が出演した番組で自衛隊について「違憲だが、解消するのは将来の課題だ」と強調。出演者から「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に対して『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」と追及されると、「だからこれは矛盾なんですよ」と発言した。 これを受けて、公明党の石田祝稔政調会長は自衛隊観が異なる民進党と共産党の共闘を疑問視。しかし、民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制を作らなければいけない。共に戦えるところは戦っていこうということになんら恥じるところはない」と反論した。
農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 【写真】地図 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何と
「ようこそ、イギリス」？ EU非加盟のノルウェー現地の反応（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ようこそ、イギリス「ようこそ」。イギリスのEU離脱を特集したノルウェーの最大手全国紙アフテンポステンの２５日付けの表紙だ。EU加盟国の各国の言語で「さようなら」と書き連ねた一番最後に、ノルウェー語で「Velkommen(ヴェルコンメン)」と、ひっそりと書かれている。 あまり広く知られていないが、実はノルウェーはEU非加盟国だ。 アフテンポステン表紙。明るい未来にはみえない Photo:Asaki Abumi２．ノルウェーはなぜEUに加盟していないのですか 1994年に行なわれた国民投票の結果、ノルウェーはEUに加盟しないことを決定しました。主な理由としては、EUに加盟することによって国内および国際的政治政策で、国としての独自性を保つことが難しいことや、貿易・産業の分野でノルウェーの利益を十分に守ることができないことなどがあげられます。 ただし、1994年の国民投票の結果をみても反対52%、
ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約４０００件 | NHKニュース
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
いよいよ拡張パナマ運河が開通：日経ビジネスオンライン
パナマ運河が拡張され、6月26日に開通する。それがどんな恩恵をもたらすのか、パナマ市の魚市場で働く人たちの意見は分かれている。ある人は、政府の資金が増え、うだるように暑い自分たちの職場に空調設備が入ることを楽しみにしている。ある人は一本指で自分の首を切るまねをして、「国民は何の恩恵も受けられない」と言う。 今回の拡張をパナマにおける「最も大きな機会」と呼ぶ人もいる。この3つ目の意見は、政府の収益については間違いなく言えることだ。パナマ政府がパナマ運河庁（PCA）から毎年受け取る収入は、2021年には約20億ドル（約2100億円）に倍増すると見込まれている。パナマは自国の地の利を収益に結びつける方法をよく心得ている。 運河の両端（太平洋側と大西洋側）には新たな巨大閘門が建設され、水路の幅と深さが拡張された。これには50億ドル（約5200億円）が投じられた。この拡張によりACPは大型船の通航料
生徒の個人情報など流出か 不正アクセス容疑 少年再逮捕へ 佐賀 | NHKニュース
全国に先駆けＩＴ化を進めてきた佐賀県教育委員会のシステムが外部から不正なアクセスを受け、生徒の個人情報や学校の成績などが流出した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。別の事件で逮捕された佐賀市の少年のパソコンなどから、流出したとみられるデータが見つかっていて、警視庁は２７日にも、少年を不正なアクセスをした疑いで再逮捕する方針です。 システム内には学校の業務に関するデータが管理され、こうした情報には本来、教員しかアクセスできないようになっていますが、外部から不正にアクセスされたとみられるということです。 警視庁が別の事件で今月逮捕した佐賀市の１７歳の少年のパソコンなどを調べたところ、流出したとみられるデータが大量に見つかったということです。 この中には、生徒の氏名や住所などの個人情報、さらには学校での成績に関する情報などが含まれているということです。 警視庁は、このシステムに対し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がＮＨＫで 他党議員は発言取り消しを勧めたが… - 産経ニュース
【やじうまWatch】「パスワードの定期変更をユーザーに求めるべきではない」……NISTの文書でついに明示へ