トヨタ工場、毎月査定し翌月反映…給与５万増減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ自動車は、工場で勤務する従業員の働きぶりを毎月査定し、翌月の給与に反映する新たな賃金制度を導入する方針を固めた。 従業員の意欲を高めるのが狙いで、給与は最大で５万円増減する。すでに労働組合に賃金制度の改正案を提示しており、合意できれば来年７月から賃金に反映させていく。 新たな賃金制度では、係長級の上司が、「規律性」「協調性」「積極性」「責任性」の４項目を毎月評価し、新設する「技能発揮給」に反映される。 技能発揮給の基準額は７万円で、査定により１０万～５万円の範囲で変動する。定年後の再雇用者にも適用される。 一方で、年齢や勤続年数に応じて支給する割合は減らすため、社員給与の総額は大きく変わらない見通しだ。
インドで熱波、４９５人死亡…連日５０度近くに : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューデリー＝石田浩之】インド政府は２５日、同国南部を中心に今月中旬から１週間以上熱波が続いている影響で、全土で少なくとも４９５人が死亡したと発表した。 各地で連日、気温が５０度近くまで上昇しており、政府は日中の長時間の外出を控えるよう国民に呼びかけている。 気象当局によると、熱波の被害が出ているのは東部と南部の計１０州。南部のアンドラプラデシュ州とテランガナ州の被害が大きく、計４３２人が死亡した。 地元当局者によると、死者のほとんどが、高齢者や路上生活者、屋外で働く労働者だという。ＡＦＰ通信によると、東部コルカタでは、タクシー運転手の労働組合が、所属の運転手らに対し、熱中症対策として日中は休業するよう求めた。 首都ニューデリーでは２５日、今年の最高気温となる４５・５度を記録し、熱中症などで１０人が死亡した。 熱波は当面続く見通しで、犠牲者はさらに増える可能性もある。
がん死者２０％減、目標達成困難…受診伸び悩み : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立がん研究センターは２０日、がんによる死亡者数を２０１５年までの１０年間に２０％減らす国の目標について、達成は困難との見通しを明らかにした。 喫煙率の減少が目標に届かず、がん検診の受診率も伸び悩んでいることから、現状では１７％の減少にとどまるとしている。 国は、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画で、７５歳未満のがん死亡者数（人口１０万人当たり）を０５年の９２・４人から１５年に７３・９人とする目標を定めた。 しかし、同センターがこれまでの実績などから推計したところ、７６・７人と目標に届かないことが分かった。 目標を達成するには、喫煙率を０５年の２４・２％から半減させ、同じく２０～３０％台だった胃がんや肺がんなど「５大がん」の検診受診率を５０％に引き上げることが必要とされた。 厚生労働省によると、最新の１３年の統計では、喫煙率は１９・３％、検診受診率は最も高い肺がん（男性）で４７・５
蔵王山で１分４０秒「火山性微動」…１か月ぶり : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仙台管区気象台は１７日、蔵王山で地下のマグマや水蒸気などが移動して起きる「火山性微動」が観測されたと発表した。 火山性微動は午前８時１８分ごろから約１分４０秒続いた。観測は先月２３日以来、約１か月ぶり。同気象台は「微動は比較的小規模で、山の膨張などの異常は確認されていない」としている。
ギリシャ財政悪化…反緊縮に「裏切られた気分」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ラトビアの首都リガで２４日開かれたユーロ圏財務相会合は、ギリシャの金融支援を巡る協議の結論を先送りした。 ギリシャのチプラス首相は１月の総選挙で「反緊縮財政」を掲げて政権の座についたものの、国内外双方で手詰まり感が出ている。政府の財政状況は悪化し、国民は厳しい現実を目の当たりにしつつある。 アテネ郊外の雑居ビルにあるラジオ放送局。公務員削減策の一環で、２年前に閉鎖された国営放送局ＥＲＴの元職員が作った。無給だが、緊縮策への抗議の意思を込めて放送を続けている。 パナヨティス・カルファヤニスさん（５５）は、「緊縮策は終わると言ったのに、裏切られた気分だ」とぼやく。総選挙では、公務員の再雇用を公約したチプラス氏率いる急進左派連合に投票した。 チプラス政権は今月、ＥＲＴを再開させるための法案を議会に提出。だが、再雇用されても、月給は債務危機前の３分の１程度の７００ユーロ（約９万円）にとどまる見込み
「中国、過去の約束と矛盾」米国防長官が非難 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。 ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。 「中国が過去に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、中国に活動の制限と自制を促す」 カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。初めての東アジア歴訪を前にした毅然（きぜん）とした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。 一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」
林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林農相は２７日、翁長（おなが）雄志（たけし）県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。 「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。 林氏は、県が２７日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、３０日にも正式発表する。 移設作業停止の指示は、翁長氏が２３日に発表した。これに対し、防衛省が２４日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。 翁長氏は２７日に県庁で記者会見し、防衛省による申し立てについて「不適法であって、却下されるべきだ」と語った。
山岳ガイドに禁錮３年求刑 白馬岳４人死亡事故 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北アルプス・白馬岳（２９３２メートル）で２００６年１０月、ツアー客４人が死亡した遭難事故で、悪天候の中でツアーを強行したとして業務上過失致死罪に問われた福岡県大牟田市、山岳ガイド田上和弘被告（５７）の公判が２６日、長野地裁松本支部（本間敏広裁判長）であった。検察側は禁錮３年を求刑、弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は４月２０日。 検察側は論告で、富山地方気象台が登山前日の１０月６日から当日の７日にかけ、強風や波浪の警報、注意報を発表しており、田上被告は天候悪化を予想できたと主張。携帯電話から気象情報を入手できたのに、怠ったと指摘した。 地形についても触れ、「不帰岳（かえらずだけ）避難小屋」を出ると、目的地の白馬山荘まで風雪から身を守る小屋や森林がなくなると説明。「天候悪化を予測していれば、小屋に引き返すことができたのに、登山を続行した。結果、４人は強風や吹雪にさらされた」と述べた。また、
津波防ぐ浮上式防波堤、「浮かない」と建設断念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鋼管３本（右側）の敷設だけで建設が断念された浮上式津波防波堤（２０１３年３月撮影。和歌山県海南市で、読売ヘリから） 国土交通省近畿地方整備局は１８日、和歌山県海南市で設置を進めていた世界初となる浮上式津波防波堤の建設を断念すると発表した。 大地震に備え、総事業費２５０億円で建設に着手したが、東日本大震災後に引き上げられた想定震度を検討したところ、海底に敷設した鋼管が変形して浮上しない可能性が高まった。浮上式の維持には３倍のコストがかかるという。同局は代替策として既存の堤防のかさ上げなどを進める。 浮上式防波堤は、和歌山下津港の海底（水深１３・５メートル）に鋼管（直径約３メートル、長さ約２９・５メートル）７８本を直立にして横一直線に並べて沈める。鋼管は二重構造になっており、津波到達前に、内側の鋼管が空気圧で押し上げられて海面から高さ７・５メートルまで浮上し、幅約２４０メートルの壁になって津波
日本人観光客「早く戻ってきて」…ソウルで会議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝吉田敏行】国交正常化５０周年を機に日韓の観光交流を拡大させようと、ソウルで１４日、両国の観光業界関係者による会議が開かれ、約６００人が参加した。 日韓関係の悪化や円安などで韓国への日本人観光客は減少傾向にある。観光商談会も開催され、観光客減に歯止めをかける方策などを話し合った。 韓国政府の統計によると、昨年の日本人観光客数は２２８万人で、前年比１７％減となった。修学旅行やツアーなどの団体客が減っているという。影響が大きいのは地方都市で、韓国伝統の町並みが残る中東部・安東市の昨年の日本人観光客数は２０１２年に比べて半減した。同市関係者は「早く戻ってきてほしい」と話した。 韓国観光公社は今後、ソウルから安東など地方都市への日帰りバスツアーを始める。日本人に人気の「韓国Ｂ級グルメ」を投票で決め、食べに行くツアーも企画するという。同公社の林用黙・日本チーム長は「今年下半期には例年の観光客
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