西日本高速道路会社は１日、近畿道や阪和道など近畿の高速道路５路線で、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）に誤った料金が表示される不具合が起きたと発表した。 この時間帯に料金所を出たタクシー約２００台の乗客が、過大に料金を支払った可能性があり、同社とタクシー会社は対応を検討する。 不具合が起きたのは１日午前０時～３時４５分で、本来の深夜割引料金ではなく、通常料金が表示された。利用者は後日、修正された料金で請求されるが、タクシーの乗客は降車時に最大４３０円を上乗せして支払ったとみられる。 このほか、１日午前４時～午後８時前には、深夜割引適用時間外にもかかわらず、深夜割引の料金を表示するなどの不具合も起き、約３０台のタクシーが通過したという。 同社は昨年６月に新料金制度に移行したが、ＥＴＣの改修が間に合わず、１日午前０時から、出口となる料金所で料金を表示するシステムを導入したばかりだった。

中日本高速道路八王子支社は４日、中央道上り高井戸インターチェンジ（東京都杉並区）手前の烏山シェルターで同日朝、３０分以上にわたり、「進入禁止　火災」と誤って表示されたと発表した。 通行量の多い時間帯だったが、表示に従って停止した車両はなかったという。 同支社によると、誤表示があったのは、シェルターの３００メートル手前にある「トンネル情報板」。火災はなかったが、午前８時２分から３３分間、赤信号とともに火災情報が表示された。同支社は火災検知器の誤作動とみて原因を調べている。 同シェルターは近隣への騒音、粉じん対策として２４５メートルにわたって屋根で覆われている区間。同支社がモニターで確認したところ、手前で停止するなどした車両はなかったという。 同支社は「見渡しもよく火災の兆候もないことで停車しなかったとみられるが、有事の際に表示の効果がなければ危険だ。表示方法や火災発生時の対応を根本から見直し

国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「

新聞配達中に車上狙いをしようとしたとして、愛知県警津島署は３１日、愛西市の朝日新聞アルバイト配達員の男（４０）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は同日午前４時２０分頃、同市内の農業男性（６６）方の駐車場に止めてあった軽トラック内から金品を盗もうとした疑い。男性の長男が気づいて取り押さえた。男は朝刊の配達中だった。調べに、「金がほしかった」と容疑を認めている。 朝日新聞名古屋本社は「弊社の関連する販売店で逮捕者が出たことは大変残念。二度と起こらないよう指導する」とコメントした。

千葉県市原市の山倉ダムで２０日、水上設置型メガソーラー（大規模太陽光発電所）の竣工（しゅんこう）式が行われた。 出力は１万３７００キロ・ワットで、年間発電量は一般家庭約４９７０世帯分に相当する約１６１７万キロ・ワット時を見込む。水上型のメガソーラーとしては日本最大という。 同発電所は「京セラＴＣＬソーラー」（東京都千代田区）が設置。浮具を取り付けた５万９０４枚の太陽光パネルが、ダム湖の水面１８ヘクタールに浮かべられている。２０１５年１２月に着工し、今月５日に稼働した。 全量を東京電力エナジーパートナーに売電。山倉ダムを管理する県に対し、年２１７０万円の納付金と、水面などの使用料として年１４０万円が支払われる。

堺市消防局は１６日、西消防署臨海分署に配備されている消防艇「茅海（ぼうかい）」の給油口に署員が誤って水を入れ、エンジンを故障させたと発表した。 手洗い用の水を入れる給水口と間違えたという。「単純ミスで市民の理解を得られない」として、修理費約２２６０万円について、西消防署員約１１０人全員での弁済を検討するという。 発表によると、２月５日の始業前点検で、４０歳代の男性消防士長が誤って水道ホースを給油口につなぎ、エンジンをかけたまま水約８００リットルを注入。約１５分後にエンジンが停止してミスに気付いた。 給水口は約１メートル離れ、蓋の色は青で、赤の給油口と目視で識別できるようになっていた。指さし確認をすることになっているが、消防士長は怠ったという。

参院予算委員会は１５日午前、自民、公明の与党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」のみで質疑を続けた。 この中で財務省の太田充・理財局長は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを報道で指摘された後、財務省がどのようにして事実関係を確認したかについて説明した。太田氏は「抜き取った（書き換え前の決裁）文書を、個人的に保管していた（近畿財務局の）職員がいた」と述べた。 維新の浅田均氏の質問に答えた。

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

郵便局に勤務する契約社員８人が正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便（東京）に手当の差額計３１２０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。 内藤裕之裁判長は年末年始の勤務手当と住宅、扶養両手当の不支給を違法と認め、計約３００万円の支払いを命じた。 原告は大阪、兵庫、広島３府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員。６か月か１年ごとに契約更新するなどし、７～１９年間、配達業務などを担当していた。 労働契約法は正社員と非正規労働者の労働条件に不合理な格差を設けることを禁じている。原告側は裁判で、８種類の手当と二つの休暇制度について、待遇が正社員と異なるのは同法違反と訴えていた。

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域

下水を浄化する際に発生する汚泥の処理にイトミミズを役立てようと、和歌山県が下水処理施設「那賀浄化センター」（岩出市）で実験を進めている。 汚泥の量を減らすと処理費用の削減につながるためで、２０１９年度まで実験を続け、有用性を確かめる。 イトミミズは糸のように細い長さ数センチのミミズで、下水管や溝に生息。パイルを沈めた処理槽にすみ着かせることで、自然に増殖しながら汚泥を食べてもらうことを狙う。梅加工場で実験した際には、汚泥の約８割を減らせたという。 汚泥は、下水を処理する際に発生するバクテリアなどの固まりで、昨年度の同センターでの処理費用は約１７００万円。県下水道課は「大規模な施設を造らずに、厄介な汚泥に対処できる。効果を確かめ、普及を目指したい」としている。

関係者によると、同八幡宮の責任役員会は２０１０年、先代宮司の退任を受け、長女の富岡長子氏を宮司にするよう、全国の神社を統括する神社本庁（東京）に具申。ところが、長年任命されないいままだったという。 今年に入って任命しない理由を照会する文書を神社本庁に送ったが、未回答のまま文書を送り返されたため、責任役員会は６月に離脱を議決。その後、正式に離脱が決まり、長子氏が宮司になった。関係者は「地元の総意を７年も無視され、離脱するしかなかった」と話している。

７日午後８時半頃、東京都江東区富岡の富岡八幡宮で、複数の人が何者かに刃物で切りつけられたとの１１０番があった。 東京消防庁や警視庁によると、男性２人、女性２人の計４人が負傷し、病院に搬送された。このうち男女３人は重傷の模様という。被害者の中に八幡宮の関係者がいるとの情報もあり、警視庁が被害状況の確認を進めている。 事件直後、現場から不審な男女が立ち去ったとの情報もあり、同庁は行方を捜している。 現場は門前仲町駅の東約３００メートル。富岡八幡宮は江戸時代の勧進相撲発祥の地。境内には大相撲の歴代横綱のしこ名を刻んだ「横綱力士碑」がある。江戸三大祭りの一つ、深川八幡祭りが行われる。

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使

運転中に急病で死亡したトラック、バス、タクシーの運転手が、昨年までの５年間で計１９６人に上ったことが、国土交通省への取材でわかった。 第三者が巻き込まれて死傷した事故も８６件発生。脳や心臓の疾患が多くを占めていることから、同省は、ドライバーに対する専門的な検査を促進するため、事業者向けの指針作成に乗り出した。 「突然意識がもうろうとして、記憶がなくなった。アパートに衝突した記憶はない」 東京都小金井市で昨年１月、回送中の路線バスが歩道に乗りあげ、アパートに突っ込んだ事故。通行人などにけがはなかったが、５０歳代の男性運転手は事故後、国の事業用自動車事故調査委員会の調査に対し、そう話した。 これ以外にも、昨年９月１３日には、千葉県の東京湾アクアラインで、高速バスの６０歳代の運転手が脳出血となり、軽乗用車に追突。異常に気付いた乗客が急ブレーキをかけて停車させた。