過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の喫茶店２店で、聴導犬を同伴した聴覚障害者の女性が入店を拒否されていたことがわかった。身体障害者補助犬法は飲食店で補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を原則拒否してはならないと規定。百貨店側は女性に謝罪した。 女性は、補助犬の普及に取り組むＮＰＯ法人「ＭＡＭＩＥ（マミー）」理事長の安藤美紀さん（４６）。阪急百貨店を傘下に持つ「エイチ・ツー・オー　リテイリング」などによると、安藤さんは３日、梅田本店９階で啓発イベントに出席後、同じ階の喫茶店に聴導犬を連れて入ろうとしたが、従業員が拒否。隣の喫茶店にも断られ、３軒目で入店できたという。 百貨店側は「従業員が法律を理解していなかった。再教育し、再発防止に努める」としている。 安藤さんはイベントで、「法が周知されず、同伴入店拒否が後を絶たない」と訴えた後だったといい、「同じ場所にある店で拒否され、ショックだった。誰

下の子が生まれて保護者が育児休業を取得した場合、既に保育園に通っている上の子が原則退園となる埼玉県所沢市の運用を巡り、長女が退園となった同市の会社員女性（３０）が退園の執行停止を求めた申し立てについて、さいたま地裁（志田原信三裁判長）は２９日付で執行停止を認める決定を出した。 長女は１日から再び保育園に通える。 決定では、同市が退園処分を決めた際、行政手続法に定められた手順で女性の意見を聞かなかったとして、運用が違法である可能性があると指摘。女性の両親が高齢であるなどの個別事情もあり、「長女の保育を継続する必要性がないとは言い切れない」と判断した。 女性の代理人弁護士は３０日、東京都内で開いた記者会見で「女性以外の退園処分も違法な手続きで行われた可能性があると示した。制度の欠陥に踏み込んだ決定だ」と述べた。

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

【ワシントン＝大木聖馬】中国の習近平（シージンピン）国家主席が２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった。 外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。 米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし、中国側の要請を受け入れなかった。米側の対応は、中国に宗教の自由や人権問題の改善を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントンに到着する２４日に米議会で演説する予定。

国土交通省関東地方整備局は２０日、関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫で発生した茨城県の常総市とつくばみらい市の大規模浸水について、住宅地や公共施設などで行っていた排水作業がおおむね完了したと発表した。 同局によると、１０日から計２４０台の排水ポンプ車が稼働し、約７７５万立方メートルの水を川へ流した。今後も雨に備え、常総市に排水ポンプ車８台を待機させる。

鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が広がった茨城県常総市では、市災害対策本部のある市役所本庁舎も浸水し、一時、孤立する事態となった。市は、市庁舎が１～２メートルの浸水域にあるとする洪水ハザードマップを作成していたのに、屋外の非常用電源設備が浸水で使用不能になるなど、災害に対する備えの甘さを露呈した。 市庁舎は１１日午前０時頃、１階が浸水。約２時間後、電源設備が機能しなくなり、１階の屋外に設置していた非常用電源に切り替えた。 だが、これも浸水により午前４時半頃に使用不能となり、電気が途絶えた。コピー機やパソコン、固定電話が使えなくなり、市災害対策本部は、携帯電話だけで情報のやり取りをするなどの対応を強いられた。

大半は避難所や自宅にいて、身元の特定に結びつく情報を開示していれば、安否確認はスムーズに進んだとみられる。専門家は「公表して情報収集に役立てるべきだった」と指摘している。 県と市はこの水害で、本人や家族から、市や消防に救助要請などがあり、その後連絡が取れない人を「行方不明者」として、当初から人数以外は公表していなかった。非公表の理由について、高杉徹市長は「公表するのも一つの考え方だが、人命に関わる情報なので慎重に確認して発表した。個人の名前、個人の人格を尊重した」と説明した。 しかし、自治体などは、個人情報保護法に基づき、緊急時に生命、財産などの保護のために必要な場合は、本人の同意なしに氏名などの個人情報を第三者に提供できる。同法を根拠に、大規模災害で不明者の氏名公表が行われたケースもある。

東海道新幹線の「Ｎ７００系」の部品が走行中に落下した問題で、ＪＲ東海は１５日、部品をビスで固定するために車体に開けた穴が大きすぎたのが原因と発表した。

長崎市にある「長崎こども・女性・障害者支援センター」（児童相談所）が適切な対応をとらなかったため、親族から虐待を受け続けたとして、同市の女児（１０）が施設を運営する長崎県に対し、慰謝料５０万円を求めて長崎地裁に提訴していたことがわかった。 提訴は７月２３日付。 １５日に記者会見した女児の未成年後見人の弁護士によると、女児は２０１０年４月頃、自宅のアパートで母親から左肩をライターの火で焼かれるなどの虐待を受けた。治療した病院から通報を受けた児相は、母親と２回面談したが、母親が面談に応じなくなり、１１年３月に指導を打ち切った。 昨年１０月には、母方の祖母から髪をつかまれて引きずられ、女児は学校に相談。同１２月、学校側の要請で関係機関が協議を行い、出席者の大半が一時保護を児相に求めたが、児相は対応しなかったという。

【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が受注を争うインドネシアの高速鉄道計画で、同国政府は３日、日中いずれの提案も採用しない方針を固めた。 同計画は事実上、見直される。担当閣僚の一人は３日夜、記者団に、計画されている区間が約１４０キロと短いことなどを挙げ、「大統領は高速鉄道を利用しないことを決定した」と語った。 ジョコ大統領は同日、日中どちらの提案を採用するかを評価した関係閣僚の勧告を受け取った。大統領は来週中にも日中の代表者から改めて話を聞き、最終判断することを予定していた。

２日午後６時過ぎ、鹿児島県奄美群島の徳之島、沖永良部島、奄美大島の３島にある各警察署に「ものすごい爆発音が２回した。何かあったのか」など同じ内容の問い合わせが相次いだ。 各署の署員が島内を巡回するなどしたが、今のところ異常は確認されていないという。 最も問い合わせが多かったのは徳之島署で約３０件。同署は「島内を巡回したが、異常を確認できなかった。町役場や消防にも問い合わせたが、原因は不明」としている。 徳之島は鹿児島市の約４５０キロ南の離島。その南西約３５キロに沖永良部島、北東約５０キロに奄美大島がある。

和歌山県警新宮署は３１日、米国人作家のリチャード・オバリー容疑者（７５）を入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕した。 容疑を認めているという。 発表では、オバリー容疑者は同日夜、同県那智勝浦町内で車を運転中、反捕鯨・反イルカ漁団体の活動を警戒していた警察官から職務質問を受けた際、旅券（パスポート）を所持していなかった疑い。職務質問を受ける前、那智勝浦町内で飲食していたという。 オバリー容疑者は、同県太地町で行われるイルカの追い込み漁を取り上げた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に出演していたことでも知られる。今年は悪天候が予想されるため９月２日に延期されたが、太地町では例年、９月１日にイルカの追い込み漁が解禁される。

スズキは３０日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本・業務提携が解消される見通しになったと発表した。 スズキが筆頭株主のＶＷとの提携解消を求め、仲裁手続きを申し立てていた国際仲裁裁判所が、ＶＷ保有のスズキ株を売却すべきだという判断（判決）を示した。 スズキは市場価格を参考に近く、株式を買い戻す考えだ。 スズキとＶＷは２００９年、技術開発や生産協力などを進める前提で資本提携すると発表し、翌１０年にＶＷがスズキの発行済み株式の１９・９％を取得した。 しかし、経営への関与を強めようとするＶＷにスズキが反発。両者の関係は悪化し、スズキが１１年に提携の解消を求めて、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てていた。

生理学研究所（愛知県岡崎市）は１２日、感覚運動調節研究部門の柿木隆介教授（６２）（神経科学）らの研究グループが、脳に微弱な電流を流すことでかゆみを抑えられることを世界で初めて突き止めたと発表した。 慢性的なかゆみを訴えるアトピー性皮膚炎患者などの治療に効果が期待されるという。研究成果はオランダの神経科学誌「クリニカル　ニューロフィジオロジー」９月号に掲載される。 柿木教授らは、脳への電気刺激で痛みが抑えられるこれまでの研究結果から、かゆみに対しても同様の効果があるのではないかと着目。被験者１４人に対し、左右両側の大脳皮質にある感覚をつかさどる部分（感覚運動野）に電極で１ミリ・アンペアという微弱な電流を１５分間流して刺激。同時に左手首に強いかゆみを起こす化学物質のヒスタミンを塗り、皮膚に浸透させてかゆみが変化するかを実験した。 この結果、左手のかゆみを感じる右側の感覚運動野に神経細胞の興奮を

１６日午後３時頃、長野県小谷（おたり）、白馬両村の境界付近の山林に設置された、木の間に張ったワイヤロープ（長さ約６０メートル）を滑車にぶら下がって降りる「ジップライン」と呼ばれる遊具から、神奈川県南足柄市、アルバイト高橋歩夢（あゆむ）さん（１８）が転落し、約３時間後に搬送先の病院で死亡した。 死因は頭部外傷。 長野県警大町署の発表によると、高橋さんは白馬村内のアルバイト先の同僚らと付近を訪れ、たまたま見つけたこの遊具で遊び始めたが、滑車のスピードがつきすぎ、終点の木に巻かれたクッションに衝突して約３・５メートルの高さから地面に転落したという。高橋さんはヘルメットをかぶっていなかった。 この遊具は白馬村内の観光業者が設置したもので、同署は管理状況などを調べている。

横浜市緑区で昨年１０月、台風１８号に伴う崖崩れで男性１人が死亡した事故で、崖崩れ後に市が出した是正命令に従わなかったとして、神奈川県警は１２日、同市都筑区の不動産会社と社長（７１）を、宅地造成等規制法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。 発表によると、同社は２００９年１月２３日～１０年３月９日頃、崖崩れが発生した山林内で市の許可を受けずに盛り土をし、事故後の１４年１０月１０日、市から同法に基づく是正命令を受けたが、対応しなかった疑い。社長は「（工事をする）お金がなかった」と容疑を認めている。 市は今年７月までに、行政代執行で斜面を保護する工事を実施。費用約２億５０００万円の支払いを同社に求めるという。