総務省｜報道資料｜「洪水警報の危険度分布」の活用についての情報提供
消防庁では、関係自治体及び気象庁の協力のもと、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川（いわゆる中小河川、以下「その他河川」とする。）における防災対応強化の参考にしていただくため、「洪水警報の危険度分布」の実例等をとりまとめ、別添のとおり地方公共団体に対し情報提供しましたので公表します。 「その他河川」は、多くの場合、水位計等が設置されていなかったり、氾濫危険水位や避難判断水位等が設定されていなかったりするため、避難勧告等の発令基準を策定することが難しいのが現状です。 こうした中で、「流域雨量指数の予測値」は、「避難勧告等に関するガイドライン（平成29年1月内閣府（防災担当））」の中で、「その他河川」等の避難勧告等の判断基準の設定例として位置づけられたほか、「洪水警報の危険度分布」も「その他河川」等における水位上昇の見込みを早期に把握するための情報の1つとして活用することも有効とされたところで
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
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総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ