![isologue - by 磯崎哲也事務所: 「それでもボクはやってない」を見てきた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/02b2f0285e53572f0fe0a8f94b53674aae83a136/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tez.com%2Fblog%2Farchives%2F000830%2Fsoreboku.jpg)
(先日は小幡センセの経済教室にツッコミを入れさせていただいたので、今回は、ちょっと持ち上げて・・・というわけでもないですが・・・) 先日いただいた「ネット株の心理学」MYCOM新書 は、非常におもしろいので、一読の価値あり、です。 一言でいうと、「デイトレでなぜ儲けることができるのか」について理論的(っぽく)かつ平易に書かれた本。 ちょっとファイナンス理論を学んだだけの頭の堅い人は、デイトレードを「非常にリスクが高くて儲かるわけない、アホの所業」とみなす傾向が強いんですが、本書にもあるとおり、そう決め付けるのもかなりアホな考えです。 本書では、自らがデイトレーダーである小幡先生の実体験に基づいて、具体的ケースに従って市場でどのような心理戦が繰り広げられているかが書かれている点が価値あるところ。 例えば、バリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)の株式分割で発生した価格の高騰も、
僕が21日の記事を見て言ことを見事に分かりやすく書いていただいて感激しています。 1点付け加えるならば、過払い部分に対しては5%ないし6%の遅延損害金まで付いてくることとなっています。 問題があるとすれば、消費者が返還を求めた場合の貸金業者の対応にあると思います。大抵の貸金業者は大手のクレジット会社も含め、かなり非協力的です。特に、本人が交渉してもなかなか全てを返そうとはしないため、結局弁護士に依頼せざるを得なくなってしまい、当然ながらそれが消費者の大きな負担となっているのが現状です。グレーゾーンを廃止するよりも、みなし弁済規定を廃止した上で、貸金業規正法で利息制限法を超過する利息の支払をした消費者から返還の請求があった場合には速やかに返還しなければならないといったような規制を課す方がよっぽどよいと思うのですがいかがでしょうか?
前回のエントリーに対するみなさんのコメントは、「このような自分の陣営への一方的な割り当ては違法ではないか?」「訴えられたらフジテレビが負ける可能性もあるのでは?」というものが多いようです。 確かに、今回、「ニッポン放送の経営陣は、ぶっちゃけ自らの保身のためにこういうスキームを採ったんじゃねーのか?」というのは、みなさん想像されるところではないかと思います。 米国でも、敵対的買収があったときには、講ぜられた買収防衛措置に対して、「単なる経営陣の保身だ」とか「株主の利益を最大化する方策になっていない」という訴訟は発生するわけです。 以前もUFJ vs 住友信託の仮処分に関連して書きましたが、その場合に判断の基準になるのが、米国では「ユノカル基準」と言われる基準になります。 (参照:「独占交渉権、剣豪たち?の戦い」) そのときに引用させていただいた弁護士・ニューヨーク州弁護士の手塚裕之氏の論文を
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