echo-news – LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(注１＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LINEの開発は、２０１１年の３月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか１ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア２０１２年報道にある（注２＊＊）。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが
echo-news – セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
エコーニュース＞国内＞セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 ７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお伝えする。 （会見に臨む、三井義文氏） 三井氏ーー 私は今、千葉でコンビニのオーナ
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