土砂災害警戒区域 住家ない場所注意必要｜牛山素行
(2022年6月8日付静岡新聞への寄稿記事) がけ崩れ、土石流などにより、住民などの生命・身体に危害が生ずるおそれのある場所は、都道府県により「土砂災害警戒区域」に指定される。土砂災害警戒区域は2001年施行の土砂災害防止法で制度化されたが、それ以前からある「土石流危険渓流」「急傾斜地崩壊危険箇所」など、「土砂災害危険箇所」と総称される仕組みも存在する。土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所は、国土交通省「重ねるハザードマップ」で表示できるほか、各市町村作成のハザードマップにも示されることが一般的である。 筆者の調査結果では1999～2020年に土砂災害で亡くなったり行方不明となった方539人のうち458人(85%)は土砂災害危険箇所の範囲内またはすぐ近傍で遭難している。すなわち土砂災害の犠牲者は、いわゆる「ハザードマップで色が塗られている場所」付近での発生が大多数であり、ハザードマップは重要
民生委員の痛ましい事故 まず自身の安全確保を｜牛山素行
(2022年4月6日付静岡新聞への寄稿記事) ※写真は被災箇所付近。2022年12月筆者撮影 昨年8月14日、長崎県西海市で73歳女性と70歳女性が用水路付近で溺死して発見された。73歳女性は発見場所近くの住民、70歳女性は73歳女性からの「怖いから来てほしい」との電話を受け訪ねた民生委員だったと報じられている。 遭難時刻は明確でないが同日午後とみられる。当時雨脚は弱まっていたが同日未明から昼前には強い雨が降り続いており、発見された水路も増水していたと思われる。遭難状況は明確にはわからないが、自宅を離れ移動中に水路に転落するなどしたのかもしれない。 民生委員は厚生労働相から委嘱された非常勤の地方公務員で、担当地域を持ち住民の生活上の相談に応じ、行政などの支援へのつなぎ役や、高齢者の見守りといった役割を果たしている。前述のケースは民生委員としての活動中の遭難と思われ、大変に痛ましい。筆者が調
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
