２０１１年・２０１２年と、地方自治体による瓦礫受け入れは科学的にも感情的にも地域を分断する大問題でした。 ところが政権交代後の２ヶ月で、がれき総量が激減したため、受け入れ早期終了や中止が相次いでます。 「だったら最初から揉めなくても良い話だったのか？ 無用な争いに費やした時間は何だったのか？」 詳しい人に聞いてみました。
東北のがれき総量が、この２ヶ月で激減した理由
２０１１年・２０１２年と、地方自治体による瓦礫受け入れは科学的にも感情的にも地域を分断する大問題でした。 ところが政権交代後の２ヶ月で、がれき総量が激減したため、受け入れ早期終了や中止が相次いでます。 「だったら最初から揉めなくても良い話だったのか？ 無用な争いに費やした時間は何だったのか？」 詳しい人に聞いてみました。
高木浩光＠自宅の日記 - 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか
■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある
コラム：日本の大学は多すぎるのか？／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 堀 有喜衣 11月初旬、大学が多すぎることを主たる理由とした（と推測される）新設大学の不認可問題が大きな社会的関心を集めた。結局はこの３大学は認可となったが、「大臣のやり方はまずかったかもしれないが、認識は正しい」という趣旨の意見が世間ではよく聞かれる。しかし本当に日本の大学は多すぎるのだろうか？今回は、「大学が多いこと」と、「学生の質の低下」や「未就職問題」との関連を少し考えてみたい。 一般的に大学が多すぎるとされる代表的な理由は、大学の増加に伴って「学生の質の低下」や「未就職問題」が生じたと考えられていることにあるようだ。もっともよく考えてみると、「大学が多い」ということがオートマティックに「学生の質の低下」「未就職」という帰結を導くわけではない。 まず大学生の「質の低下」について考えてみよう。 大学が多くなってもそれぞれの大学が入試のハードルをそれほど下げなければ、少な
アカデミックでもなければ職業教育に力を入れるわけでもないという大学教育の質 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPTのコラムに、堀有喜衣さんが「日本の大学は多すぎるのか？」という柔らかくぴりりとした小文を寄せています。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0212.htm 例の真紀子騒動をまくらに、「大学が多いこと」と、「学生の質の低下」や「未就職問題」との関連について述べています。 その後半の未就職問題について、 未就職についても、大学が多すぎることが学生の未就職に結びついているのかどうかはわからない。未就職は大学ランクの下位に位置づくマージナル大学で主に生じているが、マージナル大学は景気が回復しても、上位大学ほど未就職率が改善しない。アカデミックでもなければ職業教育に力を入れるわけでもないという大学教育の質における課題が、未就職率と深くかかわっていると推測される。大学での勉強の成果を評価しないという企業側の言説を背景に、「大学の増加」「少子化」→「大学進
ジョブレス解雇と貴様ぁ解雇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまだによく分かっていない人々がよく分かっていないことを言い続けているようなので、繰り返してきたことですが、ごく簡単に。 雇用契約はジョブに人を充てることだという社会では、そのジョブがなくなったら労働者を解雇するのは別に不思議ではない。むしろ当たり前。逆に、ジョブがちゃんとあり、労働者がそれをちゃんとやっている限り、「俺様の言うことを聞かねぇからクビだ！」というようなのは通用しない。 整理解雇は組合と協議して粛々と進めるが、貴様ぁ解雇はだめだよ、というのが、先進国ほぼ共通のルール。 ここが日本ではほとんどまったく理解されていない。というかまったく逆に理解されている。整理解雇はよほどのことでないと許されないが、「いうことを聞かねぇからクビ」はある程度当たり前だと思われている。 これは、日本がジョブに人を充てるのではなく、会社のメンバーとして採用した人にジョブを充てるという仕組みだから。だから
組合要らぬ会社が理想のヨニウム氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日の「耕論」は「春の闘い何のため？」と題して、山田久、神部紅、ビル・トッテン３氏の意見を載せています。 山田久さんの「賃上げでデフレ脱却を」は、題名通りまことにもっともながら、今の労働組合にその力量があるかという問いへの答えが一番難しいわけですが。 ここ突っ込むと、雇用第一ゆえに賃金・労働条件のフレクシビリティを大幅に受け入れるという日本型フレクシキュリティが、結果的にデフレを増幅する要因になってきたのではないか、失業者が出たら国にきっちりと面倒見させるから、賃金・労働条件は引き下げないぞ、という「物わかりの悪さ」、１９８０年代の日本では「だから欧米はダメなんじゃ」とどや顔でいわれていたような面が、逆にデフレに対するストップ要因になってきたのではないか、という大変深刻な問題につながっていくわけです。 日本の「リフレ派」で、ここんとこをちゃんと突っ込んでいる人はほとんど見かけませんが
『美味しんぼで福島県を扱った新シリーズが開始！らしいが・・・』
先日、FOOCOM.NETの松永和紀さんの記事を読みました。 米の放射性セシウム数値が示す農家の努力、科学者の献身 12年産の米は同年12月末までに1003万袋が検査され、100Bq/kgという基準値を超過したのは71袋、0.0007％。25Bq/kg未満は、1001万袋、99.8％である。 現地調査なども行われ、比較的高い濃度の放射性セシウムが検出される事例は、多くの原因が重なり複合的に作用した結果である、というのがこの資料の結論である。一つ一つの要因に対策を講じることで、低減を進めることができる。 2011年産の玄米の検査や土壌検査、実験などを基に仮説が立てられ対策が検討され、12年には現場でも取り組みが行われ、全量全袋検査で確認され、同時並行で緻密に設計された実験が行われて、こうした要因が明確になってきた。 県内の作付け制限対象であったり、自粛されている区域での試験栽培も行われており
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