文部科学省は、2015(平成27)年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(速報値)の結果をまとめると同時に、全国の市町村別の教育用コンピューターの整備状況などを公表しました。速報値の段階で、市町村別の整備状況などを明らかにするのは、異例のことです。なぜ文科省は、市町村別のコンピューター整備状況などの公表に踏み切ったのでしょうか。 整備は進むが目標達成は困難 調査は2016(平成28)年3月1日現在で、小学校から高校までの全国の公立学校のコンピューター設置状況などをまとめたものです。それによると、2015(平成27)年度の公立学校全体の教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.2人(前年度比0.2人減)で、過去最高となりました。 インターネットにつなぐために必要な、普通教室での校内LANの整備率は87.7%(同1.3ポイント増)で、やはり過去最高を更新。電子黒板の整備総
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