先週木曜日（23日）に行われた籠池泰典（本名・康博）の証人喚問について、なぜそれまで籠池の参考人招致さえ拒否していた自民党がいきなり証人喚問へと態度を一変させた理由は、籠池がマスコミに「安倍総理から100万円の寄付を受けた」としゃべったことに対して安倍晋三が瞬間湯沸かし器のごとく激怒して籠池の証人喚問を指示したものらしい。 民進党がこれに飛びついたことはいうまでもないが、当初民進党を含む野党が求めていたのは、籠池の参考人招致に過ぎなかった。そして、籠池の証人喚問が行われた23日に、翌24日の参院予算委にやはり事件のキーパーソンとみられている財務省前理財局長の迫田英典を含む2人の官僚を参考人招致することが決まり、24日に行われた。しかしそれは迫田らが事件への関与を否定しただけで終わり、ネットを見渡してみると迫田の参考人招致が行われたことさえ知らなかったと思われる人たちが少なくなかった。偽証を

籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで、関係者を次々証人喚問すべきだと思います。しないのであれば、それは法的にも余りに不公平不相当です。その理由は、籠池の証人喚問は以下のとおりであったからです。 １　既に刑事訴追される具体的な恐れがあった籠池氏に対して行われた ２　今回の件に関わる人物の中で、最も私人であること ３　関係者の中で「最初」の証人喚問であったこと ４　「総理を侮辱した」という理由での招致であったこと 以下詳述します。 A　証人喚問ってどんな制度なのか？刑事訴追との関係は？ 証人喚問とは、 「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」 に定められた制度です。その要件としては、「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭…を求められたときは、」とししか定められていません。国権の最高機関である国会に幅広い裁量を与えているのだと思います。 ポイ

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