Published 2017/11/24 16:00 (JST) Updated 2019/03/25 18:47 (JST) ▽「会見すべきは加計理事長」 以降、小泉内閣から始まった構造改革特区制度、その後の安倍内閣の国家戦略特区制度を使って、今治市への獣医学新設は15回申請されたが、「15戦全敗」（加戸氏）となった。日本獣医師会の反発が特に強く、加戸氏によると、元衆院議員で獣医師会顧問北村直人氏と獣医学科を持つ日本大学総長（当時）の酒井健夫氏が愛媛の知事室を訪れ、特区申請を取り下げてほしいと迫られたという。 ―加計学園の加計孝太郎理事長は依然、会見など公の場に登場していない。 「安倍さんを利用しなかったが、（ほかの）政治家はよく回っている。下村博文さん（自民党幹事長代行）への献金（疑惑）など質問されることが嫌なのでしょうね。腹心の友なら会見に出るべきでしょうね。もし私が加計孝太郎さんな

Published 2017/11/24 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:45 (JST) 学校法人「加計学園」（岡山市）による岡山理科大獣医学部の新設が今月14日に認可され、来年4月の開学が決まった。愛媛県今治市への誘致を進めてきたのが、国会で参考人として証言した前知事加戸守行氏だ。「ゆがめられた行政が正された」という加戸氏の発言は、「行政がゆがめられた」と告発した前文部科学省次官の前川喜平氏とは正反対のスタンスに基づく。筆者は8月に特集「前川前次官、心の原点を探る　『加計学園問題』エピソード」で前川氏を取り上げた。今回は加戸氏に取材、愛媛で当事者として向き合ってきた加計問題の経緯や真意を聞いた。一連の疑惑について今なお、政府は十分に説明してきたとは言えない。首相サイドに立つ加戸氏だが、果たして加計学園理事長で首相の友人、加計孝太郎氏や前川喜平氏につい

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで