大学は著作物であふれている。今回、大学教員がその創作にかかわるとき、その著作者は大学になるか否かについて考えてみたい。 著作権法第２条１項２号では、著作者を「著作物を創作する者」と定義する一方で、職務上作成する著作物の著作権は、法人その他使用者が持つとしている。すなわち、実際に手を動かして創作した者が個人であっても、法人などが創作についての発意をもち、業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表することが予定されている場合、法人などが著作者となる（著作権法第１５条）。 【講義は誰のもの】 そうなると、教員が行う講義はだれのものだろう。「著作権法逐条講義」６訂新版（加戸守行、２０１３）では、「大学で講義をしている教授は、講義をするために講義案を作成しますけれども、講義案を作成すること自体は職務ではありません」という理由から、職務著作にあたらないとしている。「標準著作権法」第４版（高林龍

内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

研究に関わった5000人を超える科学者の名前を記した物理学の研究論文がネット上に公開された。実際の人数は5154人で、１本の論文に掲載された人名としては世界最多。とはいえ、「ヒッグス粒子」関連の大マジメな内容で、米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」の電子版に5月14日に掲載された。せいぜい3000人台だった最多記録をゆうゆう更新したという。ネイチャー誌がニュースとして伝えた。 スイス・ジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（CERN＝セルン）が建設した世界最大の衝突型円型加速器「LHC」。公表された論文は、ここで素粒子実験を行うATLAS、CMSという二つの国際研究チームが、ヒッグス粒子の高精度な質量推定についての成果を共同でまとめたもの。ただ、全33ページのうち、本文は9ページ。残り24ページが科学者およびその所属機関のリストにあてられている。フィジカル・レビュー・レターズの編