2018年5月26日のブックマーク (7件)

  • ​大学受験生の83.6%が「都会と地方で教育格差を感じる」

    株式会社シンドバッド・インターナショナル(社:東京都新宿区)が運営する『家庭教師メガスタディオンライン』は、全国の大学受験生(高校生)とその保護者を中心に「首都圏と地方の教育格差についての意識調査」を実施したところ、83.6%が「都会と地方で格差を感じる」と回答したことが明らかになった。 ◆調査概要 ●調査期間   :2018/3/1~4/30 ●サンプル数  :大学受験生人が79件、保護者が92件、合計171件 ●学年内訳   :浪人生が15.2%、高3が39.8%、高2が20.5%、高1が6.4%、残りがそれ以外(中学生等) ●回答者の地域:北海道・東北11.8%、北関東7.1%、首都圏14.1%、北陸甲信越9.4%、東海11.1%、関西21.6%、中国・四国6.6%、九州・沖縄17.7%。 ◆首都圏と地方で教育格差を感じるは8割以上 「首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)とそれ以外

    ​大学受験生の83.6%が「都会と地方で教育格差を感じる」
  • 東洋経済のネット記事「教育困難大学」について - 群馬大学 二宮祐研究室

    教育困難大学」に来る学生の残念な志望動機 必然的に起きる「5月病」に苦慮する教員たち https://toyokeizai.net/articles/-/219604 この記事の筆者は修士を取得なさっているようなので、「動機の語彙」という概念を聞いたことがあるかもしれない。「動機」は個人の思考や行動の理由をリニアに説明するものではなく、その思考や行動の理由として社会的に納得されると思われる、制限された語彙のリストから選択して語られるにすぎないというものである。当該個人もそのようなコミュニケーションの在り様の中に埋め込まれているのである。 「動機の語彙」とは、たとえば次のように説明される。 C.W.ミルズとアメリカ公共社会: 動機の語彙論と平和思想 原因、理由、目的、価値、規範、納得等のうち何によって動機を同定するかによって、学説史の基構図が描かれる。ミルズの動機の語彙概念は、原因論の否

    東洋経済のネット記事「教育困難大学」について - 群馬大学 二宮祐研究室
    arakik10
    arakik10 2018/05/26
  • 日大騒動、危機管理対応の弁護士がみる「会見」の落とし穴…選手が評価、監督が酷評されたワケ - 弁護士ドットコムニュース

    日大騒動、危機管理対応の弁護士がみる「会見」の落とし穴…選手が評価、監督が酷評されたワケ - 弁護士ドットコムニュース
  • TechCrunch

    Zhang Li‘s career path has looked like a bellwether for China’s tech trends. When the Cisco veteran joined WeRide in 2018, the Chinese autonomous vehicle company was less than a year old.

    TechCrunch
    arakik10
    arakik10 2018/05/26
  • 東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース

    東京一極集中を是正しようと、東京23区内にある大学は原則として10年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院会議で可決され、成立しました。 法律では、東京23区内にある国立、公立、私立の大学では原則として10年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の3者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

    東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース
    arakik10
    arakik10 2018/05/26
    受験生(日本では≒高校生)は獣医のような専門的な分野を志望しない限り、「教育・研究内容」よりは「(何らかの)ブランド」で大学を選ぶ(って河合塾のメルマガにあった)ので、こういうアホ対策的な施策もありかもと思う
  • JR東日本が過半数組合なき会社に? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    政治状況やら日大アメフトやらに隠れていますが、ここ数ヵ月間で進行しているある現象で、気になっているのは、JR東日で、多数組合であったJR東労組が急速に組合員を減らし、過半数組合でなくなってしまったらしいということです。マスコミでこれに関心を持っているのは産経だけのようなのですが、 http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250003-n1.html(JR東労組の脱退者3万2千人に増加か スト予告で組合員反発、事態収拾図るも7割減少) 今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日の最大労働組合「東日旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、5月1日までの3カ月間に約3万2千人が脱退したとみられることが24日、同社への取材で分かった。JR東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、4月1日時点の推定脱退者数約2万9

    JR東日本が過半数組合なき会社に? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • 自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか ー 高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って - 読む国会

    この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです(長議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除)。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

    自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか ー 高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って - 読む国会