世界的に有名な科学雑誌「サイエンス」の表紙を1枚のイラストが飾った。 描かれているのは、海水に漂う小さな藻。 生命の進化の歴史を考える上で非常に重要な発見に関わっているという。 この論文を発表した著者の1人は、高知市内に独立した研究室を構える異色の女性研究者だ。 彼女が“うちの子”と呼ぶ「小さな海の藻」は、いかにして世界の注目を集めることになったのか。 （科学・文化部 記者 山内洋平） 「サイエンス」に掲載された論文の著者の1人、高知大学客員講師の萩野恭子さん。 高知市郊外で待ち合わせた漁港に向かうと、萩野さんは小さなバケツを海に投げ入れ、海水をくみ上げる作業にあたっていた。 海水中の小さな生き物を調べているというが、バケツのなかをのぞいても見えたのは透明な海水だけ。 海水には肉眼では小さすぎて見えないさまざまな種類の微生物が暮らしているといい、研究対象の「小さな海の藻」もその1つ。 顕微

全国の感染症の感染状況のデータです。 約20種類の感染症について全国の感染者数推移や都道府県ごとの感染者数をお伝えしています。

大規模な国立大学法人に「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ、国立大学法人法の改正案が参議院で審議される中、都内で大学教授や学生らが参加する反対集会が開かれ、学問の自由を侵害するおそれがあるなどとして、改正案の廃案を訴えました。 参議院文教科学委員会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、5日に東京 千代田区の議員会館で反対集会が開かれ、主催者側の発表でおよそ100人が集まりました。 この中で法政大学の前の総長の田中優子名誉教授は、会議の委員は文部科学大臣の承認が必要なことについて、「明らかに不適切な場合以外は拒否しないということだが、日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題と同じこと

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

“タイパ”って聞いたことありますか？ タイム・パフォーマンスの略で“タイパ” 限られた時間をできる限り効率的に使おうとする動きです。 コロナ禍に大学時代を過ごしたディレクター2年目の私（三宅）も授業は倍速、動画も数十秒に短くまとめた切り抜き動画ばかり見ていました。 気付けば無意識に“タイパ”を追い求めていたんです... （タイパ取材班 三宅響 鈴木有 金澤志江） 若い人たちは“タイパ”をどれくらい意識しているのか。 渋谷の街で尋ねてみました。 “タイパ”という言葉自体はあまり浸透していなかったものの、さまざまな方法で時間を短縮しているという声が... 「曲はサビしか聞きたくないので飛ばします。サビだけ覚えて知っておこう」《10代・男性》 「ドラマで好きな俳優が映っていない時は飛ばしちゃいます。重要じゃない所は10秒スキップを使います」《20代・女性》 「授業を2倍速にして見ます。空いた時間

パティシエを目指してこの春、専門学校に入学した男性。 しかし体に異変を感じ、休学を余儀なくされています。 けん怠感などの原因は「新型コロナ後遺症」 そう診断されました。 症状が出たのは感染から3か月後でした。 「こんなに遅れて症状が出ることがあるのか」 目に見えにくいコロナ後遺症。 苦しんでいる人は皆さんの周りにもいるかもしれません。 （岡山放送局 記者 内田知樹）

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、国は現在、医療機関や保健所から患者の全数報告を求めていますが、現場の負担が大きいという指摘があることなどから、厚生労働省は調査方法の見直しを検討することになりました。 新型コロナウイルスについて、国は感染症法に基づいてすべての感染者の届け出を医師に義務づけていますが、医療機関や保健所などの負担を軽減するため扱いを見直すべきだという意見が全国知事会などからあがっています。 こうした中、感染症法の課題を検討する会議が厚生労働省で開かれ、専門家から、新型コロナウイルスの感染状況の調査について「重症者の報告を優先する段階ではないか」や「医師の負担が大きいので、届け出以外の方法を検討すべきだ」といった意見が出された一方で「できるのであれば全数で把握したほうがいい」といった意見も出されました。 厚生労働省は、会議での意見を踏まえ、今後、調査方法の見直しについ

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

トンガの海底火山の噴火のおよそ半日後、衛星が火山の周辺で波が伝わっていくような波紋を捉えていたことが分かりました。 専門家は、噴火に伴って発生した海面変動を捉えていると分析したうえで、「地震による津波とは波の周期が大きく異なっていることなどが分かり、今回の現象全体の理解につながるのではないか」と指摘しています。 ヨーロッパの地球観測衛星は、噴火のおよそ13時間後に当たる日本時間の16日未明、トンガ付近を通過し、データを取得していました。 この衛星に搭載している「合成開口レーダー」は、詳細な地形や海面の変化を把握することができ、画像からは波のような波紋が広がる様子が確認できます。 中心付近に見えるのが、噴火したトンガの海底火山から北に100キロほど離れたトフア島で、その周辺で半円状の波が数十キロにわたり確認できます。 このデータについて、津波や高波などのメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対

遠方からカットに来てくれた男子高校生。その子が丸刈りになって現れたのは1週間後のことでした。さらに…。 「髪型変えないと推薦取り消すと脅かされた」 「地毛だと証明書を書いたのに黒く染められた」 届いたのは1000件以上の悲痛な声。子どもたちが自分らしく輝けるように。いま“校則改革”に取り組む美容師がいます。 （岐阜放送局ディレクター 植木翔吾）

先の大戦中、戦場でのストレスなどが原因で精神疾患を発症した兵士たちがいました。 しかし、その存在は「皇軍の恥」とされ、ひた隠しにされてきました。 ことし、兵士たちを追跡調査したおよそ60年前の極秘資料が、NHKの取材班にはじめて開示されました。800ページにわたる資料には、壮絶な戦場での体験から戦後も病に苦しみ、誰にも理解されず孤独を抱えて生きた兵士たちの姿が記録されていました。 （映像センター 報道カメラマン 小椋崇広） 戦地のストレスなどによる精神疾患を総称して“戦争神経症”といいます。 症状は不眠やうつ、幻聴など。全身がけいれんしたり、歩行が困難になるなどの激しい症状が現れる人もいました。 戦時中、日本軍は「戦争への恐怖で発症する兵士はいない」と、表向きはその存在を否定する一方で、千葉県にあった国府台陸軍病院を専門病院として患者の治療を行っていました。

去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 （フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定） https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20

政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。 また、尾身会長はワクチン接種を終えたあ