6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

1　告発内容及び調査結果の概要 平成29年7月12日、他大学関係者から「『大学紀要に掲載されている、元教授（平成24年3月退職、故人）の論文は、他者の論文とほぼ同一内容であり、盗用ではないか。』と教員から指摘があった」との連絡があった。（当該他者も故人である。） 研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程に基づき、予備調査の後、学外及び学内委員で構成される調査委員会を設置し、告発対象の論文と盗用されたとする論文について、照合・比較により調査を実施した。 調査の結果、研究活動における特定不正行為である「盗用」が行われたものと認定した。 【告発者から告発のあった不正の態様及び特定不正行為であるとする理由】 （1）不正の態様 元教授が他者の論文を盗用した疑い （2）研究活動における特定不正行為であるとする理由 元教授が紀要に掲載した論文は、一部の句読点、文字使いを除き、他者の論文をそのま

内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５

https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c 現在では、「1990年代初頭にバブルが崩壊したら、即座に『失われた10年（20年）』が始まった」というイメージがあるようだが、これは実感に大きく反する 「失われた10年（20年）」「就職氷河期」というフレーズは、いずれも小泉改革後の2005～10年代ごろ、改めて1990年代を振り返って出てきた定義のように感じる 1970年代生まれの当事者として、1990年代の印象はこんな感じだった ・1991年：バブル崩壊の年といわれるが、ジュリアナには踊る若者が多数集い、悲惨な印象はなかった ・1993～94年：ようやく「女子大生の就職難」が盛んに報道される。男子学生も就職難だが女子の方がもっとひどかったから ・1995～96年：阪神大震災、地下鉄サリン事件、Windows95発売、小室フ