国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽（いんぺい）を事実上認めた。2件は首相官邸ホームページ（HP）や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。 内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。内閣府などによると、15年4～6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。民間委員では少なくとも八田達夫WG座長（大阪大名誉教授）と原氏が出席した。

前提として、いじめと同様に、ハラスメントは一定の割合で起きうるものだと考えています。したがって、ハラスメント(アカハラ)は根絶ではなく、起きたときに組織(学科/学部/大学)単位でどう対応するかを重視するべきだと思っています。アカハラの対応には、(ハラスメントの察知)、申立、調査、処分、(被害者の救済措置)が理想的には考えられると思います。 自分の例で考えると、主に仕組みが原因で、組織としての対応は非常に悪かったと思います。この仕組みの問題は以下の二つです。 ①調査過程/仕組みの冗長さ/複雑さ/不十分さ ②調査に関わる人数の多さと不透明さ これらを解決することが、「学内からのアクション」として有効だと考えています。 自分の経験から仕組みの問題点の例を挙げます。細かいところは違うかもしれませんが、九大におけるアカハラの申立に対する流れの大筋はこれであっているはずです。 まず、九大にはアカハラに

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人の住んでいる地域のみ赤く塗った日本地図が、興味深い内容で注目を集めています。都市部や港湾部は赤、山地は白とハッキリ分かれていて、人口の偏りがあらためて分かります。 首都圏真っ赤っ！ 250メートル四方を単位として区切り、人の住む領域のみ着色した地図。人口については2010年の国勢調査を出典としています。Twitterで広く拡散され、「平地は赤く山地は白く、人口から地形が見えて面白い」「輪郭がはっきり赤くて、人は海さえあれば生きていけるのだと気付いた」など、さまざまな知見をもたらしました。 拡大図 投稿主のM.小林（@oigawa2）さんは、この地図と鉄道路線を重ね合わせたバージョンも公開。現行の路線に加え廃線も記し、「廃線になった理由が見えてくるかも？」と述べました。また、要望に応えて人口密度をもとに塗り分けた地図も公開しています。 黒い線は現行の鉄道、灰色は廃線を示す 1平方キロあたり

認定内容がこれだった。 ニュースと照らし合わせて答え合わせもできる。 記事化の過程で何が注目されたのか。加えて、何が認定されなかったのか、何が調査すらされなかったのか、後者はまだ分からない。 https://t.co/tJhNJOqEM7

近隣諸国やマイノリティへの敵意を煽り、攻撃することで政治にまつわる不都合、問題から、不満をいだく民衆の目をそらさせる手法は古来、たびたび繰り返されてきた。 同時に、そうした姑息な政治的方便が、本物の憎悪（ヘイト）を生み出し歯止めがかけられなくなったとき、不条理で悲惨な弾圧や虐殺が引き起こされてきたことは歴史の常である。 これは現代日本も例外ではない。政治家、官僚、公共機関の長から一般にいたるまで。この国を蝕んでいるこの風潮の深層に、反骨のジャーナリスト青木理が切り込む。 撮影（前川喜平氏）＝宅間國博 第一回　官製ヘイトはいまにはじまった話ではない　元文部科学事務次官・前川喜平氏に訊く① ヘイトスピーチを公然とがなりたてる連中が街に姿を現し、書店にヘイト本や自国礼賛本の類が山積みにされる醜き情景は、いったいいつごろから見られるようになってしまったものなのだろうか。 ざっと振り返ってみると、ひ