今回の大統領選挙をめぐっては、かつてないほどの量のデマや誤情報がネットに流され、人々に害をおよぼしている。こうしたネット上の危険から身を守り、激動の選挙週間を乗り切るためには、どのように過ごしたらよいだろうか。 by Abby Ohlheiser2020.11.07 85 190 25 2 選挙当日のデマには2つの大きな目的があり、どちらに重点がおかれるかは、当日の流れによって変わってくる。誤情報はまず、有権者を投票所から遠ざけようとする。次に、選挙結果の完全性を損なわせようとする。専門家やレポーターは、ネット上に大量に流れ出る投票関係の噂を追跡・検証し、ご情報を暴こうとする。そうした中で、善意からタイムラインを更新しようとする人々は、情報の真実性や文脈を把握するよりも前に、慌ただしく行き交う不審な動画や主張、急報などを目の当たりにするはずだ。 「Qアノン（QAnon）」に代表される大規模

備忘録として。 ファクトチェックの記事がでた誤情報 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円 アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」 学術会議が「レジ袋有料化を提言」 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない 学術会議が科研費4兆円を再配分 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記） はじめに：日本学術会議の歴史的経緯と位置づけ 学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） | 現代ビジネス | 講談社（1/8） 誤情報拡散経路について (2020年10月16日追記） 学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイ

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Published 2020/11/05 10:30 (JST) Updated 2020/11/14 10:22 (JST) 日本学術会議として声明を出すことを強く主張したのは、歴史学者の羽仁五郎である。１９４９年１月２０日、第１回総会の初日だった。この提案は賛同を得る。副会長に選出された東大の我妻栄は、専門分野別に組織された７部のうち第２部（法）の部会長になった末川博に、原案の起草を委嘱する。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） ■火鉢抱えて書いた声明案 当時、立命館大総長を務めていた末川は、上京して上野・寛永寺の宿坊に泊まっていた。敗戦から３年半足らず、あらゆるものが欠乏していた。真冬の冷え込みに、火鉢を抱えて原案を書いたという。 ３日目の午前１０時、開会と同時に原案が配布された。タイトルは「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明（声明）」。原点を確認する意