「文部科学省高等教育局内で会議を重ね、運営方針会議を(国際卓越研究大学以外の)他の国立大学にまで広げると決めていった過程、『立法事実』を知ることができる公文書はあるか」 「5月24日に(改正国立大学法人法の)原案を決めるまでの公文書はあるか」 12月12日に開かれた参議院文教科学委員会で、「国立大学法人法」改正に向けた審議が行われた。その中で、立憲民主党・蓮舫氏は改正法の原案作成プロセスについて冒頭のように切り込んだ。 この質問に対し、文科省高等教育局長の池田貴城氏は「きちんとした公文書については見当たらなかった」と答弁した。盛山正仁文部科学大臣は「(公文書は)法案の審議が終わったところでまとめるべく作業をしていた」と述べた。 立法事実は法律の必要性を支えるもの 「立法事実」とは、その法律をつくる(あるいは改正する)必要性や合理性を支える事実である。だが、改正国立大学法人法では、発案者であ