授業の質の向上や教育格差の問題などに対応するため、文部科学省は来年度から１０年かけて教職員を３万人余り確保する計画をまとめ必要な法改正を目指すことが分かりました。 公立の小中学校の教職員の数は子どもの人数などに応じて法律で定められていて、少子化に伴って今後１０年でおよそ４万人減ると見込まれています。 これに対して文部科学省は、授業の質の向上が求められているうえ、教育格差の解消や特別支援教育など学校に期待される役割が広がっているとして、教職員を新たに採用するなど１０年で３万１８００人確保する計画をまとめました。 具体的には、子どもが主体的に学ぶ課題解決型の授業を行うために１万５００人、多忙な教員を支える管理職や事務職員の配置に６９５０人、特別支援教育の充実に３１００人、それに家庭環境や地域による教育格差を解消するため経済的に苦しい子どもの割合が高い学校で学習支援を充実させるのに２０００人確保

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。

いわゆる「難関大学」に合格するなどした経験がある人は、そうでない人に比べて、小学校に入学する前に思い切り遊んだり好きなことに集中したりしていた割合が高いとする調査結果がまとまりました。 調査に当たった専門家は、「遊びのなかでさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育む」と指摘しています。 この調査は、発達心理学が専門のお茶の水女子大学の内田伸子名誉教授らが２０代の社会人の子どもを持つ保護者１０００人余りを対象に行いました。 この中で、「小学校入学前の子育てで意識していたこと」について尋ねたところ、偏差値６８以上のいわゆる「難関大学」に合格するなどした子どもの保護者の３５．８％が「思いっきり遊ばせること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者では２３．１％にとどまっていました。 また、難関大学合格者などの保護者の２４．１％が「好きなことに集中して取り組ませること」と回答したのに

稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総

角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ

太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が進むなか、素材メーカー各社は部屋の壁や窓などにも設置できる薄くて軽いフィルム状の太陽電池の開発を本格化させています。 この次世代の太陽電池は薄いフィルムの上に電気を発生させる特殊な化合物を塗ったもので、折り曲げても使えることから、部屋の壁や窓などにも設置できます。 安いコストで大量生産するのが難しく、普及には時間がかかるとみられていましたが、このほど大手化学メーカーの「積水化学工業」が量産できる技術を開発しました。電気を発生させる化合物を５００度の高温でフィルムに焼き付ける工程を室温でも行えるようにすることで生産効率を大幅に引き上げることが可能になったということです。 積水化学工業開発推進センターの小笠眞男所長は「次世代の太陽電池は柱や壁など至る所に設置することが可能で、手軽に発電して、自分で電気を持って歩ける時代になると思う」と話しています。 太陽

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

台風３０号がフィリピンを直撃した際の高潮の映像を、ＮＨＫが入手しました。 撮影されたのは、サマール島南東部のヘルナニで、現地に滞在していたＮＧＯのスタッフが、今月８日の午前６時ごろ、海岸から２００メートルほど離れた住宅の２階部分から撮影しました。 映像では、猛烈な暴風雨とともに波が押し寄せ、木造の住宅の１階部分が徐々に水につかっていく様子が確認できます。その後、勢いのある大きな波が打ち寄せ、住宅全体が押し流されていく様子が映し出されています。

２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０

携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるｉＰｈｏｎｅの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、ｉＰｈｏｎｅの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、ｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ６０００万件の契約を持つＮ

ＪＲ東日本は電車内の冷房の効果などを保つため、東海道線の東京駅や品川駅などの始発駅で、出発前の電車のドアの開け閉めを乗客がボタンを押して自ら行う方式を導入しました。 ＪＲ東日本によりますと東京駅では、始発駅となっている東海道線で電車がホームに入ってから出発するまでのおよそ１０分間、ドアが開いたままになっていて、乗客から熱気が入り込み、冷房の効きが悪いなどという苦情が寄せられていました。 このためＪＲ東日本は、東海道線で始発駅となっている東京駅と品川駅、それに熱海駅と小田原駅、さらに静岡県内を走る伊東線の伊東駅の５つの駅で、出発前の電車のドアの開け閉めを乗客がドアの脇についているボタンを押して自ら行う方式を１９日から導入しました。 乗客がドアの開け閉めを行うのは、東京駅と品川駅では始発から午後３時まで、ほかの３つの駅では終日となります。 ボタンがついていない一部の車両では自動のままだというこ

長崎への原爆投下から１０日余りあとに、爆心地付近で撮影された写真３３点が北九州市で見つかりました。 長崎原爆資料館は「原爆投下直後の爆心地付近の状況を伝える極めて貴重な資料だ」と話しています。 見つかったのは、北九州市にある九州工業大学の前身、明治工業専門学校の調査団が昭和２０年８月２０日から２４日にかけて、長崎市の爆心地付近を撮影した写真３３点です。 ２４歳で調査団に参加し、後に竜巻の規模を表す世界基準「フジタスケール」を考案した世界的な気象学者、故・藤田哲也博士が北九州市の生家に残していました。 撮影地点は、爆心地を中心とした南北１キロ以内の地域に集中し、爆風の威力や広がり方を確認するために、建物の壊れ方や木や柱の倒れ方を詳しく撮影しています。また、複数の写真をつなぎ合わせて爆心地付近の全景を一目で分かるようにしたパノラマ写真もあります。 長崎原爆資料館によりますと、昭和２０年８月の長

ｉＰＳ細胞や放射線それにウイルスなど、とかく「難しい」とか「分からない」と考えられがちな科学を、どうすれば一般の人たちに分かりやすく伝えることができるのか。 そのノウハウを研究者や技術者などが学ぶという講座が１６日、東京で開かれました。 「身近なものに置き換える」とか「専門用語などは数を絞る」といったことが説明されました。 背景に理科離れや科学への不信 なぜ研究者などが科学を分かりやすく伝えるノウハウを学ぶのか。 その背景には、いわゆる理科離れのほか、原発事故や公害などが起きた際に生じてきた科学への不信などがあります。 これらを避けるには、一般の人たちに、科学を分かりやすく伝え、科学への意見などを聞きながら、科学と社会の在り方をともに考えることが必要だと考えられていて、こうした取り組みは「科学コミュニケーション活動」と言われています。 研究者などが伝え方を学ぶ 東京・江東区の日本科学未来館

おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高

全国の市町村のうち、ガソリンスタンドの数が３か所以下で、ガソリンスタンドの「過疎地」とされる市町村は合わせて２５７に上り、需要の減少を背景にガソリンスタンドの閉店が一段と進んでいることが、資源エネルギー庁の調査で分かりました。 資源エネルギー庁が先月末の時点で全国１７１９の市町村を調査したところ、ガソリンスタンドの数が３か所以下で、ガソリンスタンドの過疎地とされる市町村は、合わせて２５７でした。 ２年前の平成２３年の調査に比べると、１９の町と村が増加し、ガソリンスタンドの閉店が一段と進んでいます。 この背景には、人口の減少や自動車の燃費の向上でガソリンの需要が減っていることや、経営者の高齢化などがあり、全国のガソリンスタンドの数は、平成６年のピーク時の６万か所余りから、３万５０００か所程度に減少しています。 資源エネルギー庁は、ガソリンスタンドの閉鎖は地域への影響が大きいとして、ガソリンス

長崎県雲仙市の小浜温泉で、源泉から取り出した熱で、フロンを蒸発させてタービンを回す新しい発電システムの実験が始まり、地元の旅館などで作る協議会が、将来的に実用化を目指したいとしています。 このシステムは、「温泉バイナリー発電」と呼ばれ、雲仙市の小浜温泉の旅館などで作る協議会が、長崎大学とともに開発を進めているもので７日、実験の開始を祝う式典が行われました。 このシステムは、地熱を利用した発電方式の１つで、およそ１００度になる高温の源泉を通したパイプの熱で、沸点の低いフロンを蒸発させてタービンを回す仕組みで、１時間当たり１５０キロワットの発電が可能だということです。 これは一般家庭の１２０世帯分に当たり、環境に優しいうえ、使い終わった源泉を再利用できるのでむだも少ないということです。 協議会は、発電した電力を近くの温水プールで活用しながら、１年ほど実験を行い、発電効率がどのくらいあるかなどを

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、「憲法に違反する」と判断し、２５日の広島高裁の本庁に続いて選挙を無効とする判決を言い渡しました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差がありました。 これについて、弁護士などのグループが、「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こし、２６日は７つの裁判で一斉に判決が言い渡されます。 このうち、岡山２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 ２５日に広島高裁の本庁が国政選挙を無効とする戦後初めての判決を言い渡したのに続いて、別の裁判所でも同じ判断が重ねられたことで、国会は格差是正に向けてより早急な対応を対応を迫られ

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数をとることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言案をまとめました。 提言案では、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」としています。 具体的には、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うことや、イノベーションの推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに、情報通信技術の教育を充実させることを、「教育再生の３本の矢」にするとしてます。 このうち、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件とし、そのために、少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員することや、留学にか