たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板（６センチ四方）を取りつけ、たき火など５００度程度の炎で熱すると、１００度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。９日、つくば市で行われた実演ではたき火で３〜５時間で充電できた。

【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省は２２日、米軍機による放射線観測や地上での測定データに基づいて算出した、福島第一原発周辺の放射線量の推定値を公表した。 放射性物質の濃度が比較的高い地域は、原発から北西方向に向かい、浪江町を通って福島市の手前まで約４０キロ・メートルにわたって帯状に広がっている。エネルギー省は、「観測値はすべて１時間あたり３００マイクロ・シーベルト以下と低レベルである」としつつ、当局や作業員にこの分布をにらんだ安全対策を促している。 エネルギー省は、米軍機による１７〜１９日にかけての４０時間以上の飛行や地上測定地点からのデータを踏まえ、地上で受けると予想される放射線量を分析した。同省は、「こうした情報は日本政府と共有している」としている。

ＪＲ西日本は２３日、在来線の特急以外の運転本数を減らす「間引き運転」を４月から実施すると発表した。 保守用部品の仕入れ先工場が東日本巨大地震で被災するなどして調達の見通しがたたないためで、期間は未定。朝夕のラッシュ時を除く昼間が中心で、広島、岡山などでは２日から、京阪神地区は１１日から実施する。 時間帯は午前１０時頃〜午後３時頃。削減率は京阪神地区で２０〜４５％、和歌山、岡山、広島、石川各県と京都府北部などの路線で３０〜５０％。特急についても、京都と和歌山を結ぶ「くろしお」と、大阪と兵庫県北部を結ぶ「こうのとり」の春季臨時増発は取りやめる。 ＪＲ西によると、調達が難しくなったのは、電車のモーターを回転させる「直流電動機ブラシ」と呼ばれる部品。素材を製造する茨城県日立市の企業が被災して稼働不能となったほか、最終加工している福島県浪江町の企業も、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の避

【ワシントン＝山田哲朗】湖水などにすむミジンコが約３万１０００個もの遺伝子を持つことが分かり、米インディアナ大を中心とする国際チームが４日付の米科学誌サイエンスで発表する。 人間の遺伝子は約２万３０００個に過ぎず、ミジンコの遺伝子はこれまでゲノム（全遺伝情報）が解読された動物の中で最多となる。研究チームは、甲殻類では初めてミジンコのゲノムを解析した。ゲノムのサイズは人間の７％程度にもかかわらず、たんぱく質を作り出す遺伝子はぎっしりと詰まっていた。 ミジンコは、有性生殖と、自分のコピーを作る単為生殖を使い分けたり、魚など捕食者が出す化学物質を探知して防御のトゲを増やしたりして、環境に適応する。遺伝子の多さはこうした適応能力に一役買っている可能性があるという。

学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の７８大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大１４校、私大６４校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で８００近くある大学の約１割を占める。 ２００７年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用してい

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

日本人のノーベル賞受賞者は、今年の化学賞に２人選ばれたことで１８人となり、その出身大学も、北海道大が加わって７校に増えた。 出身校別に見たノーベル賞受賞者数は、東京大が最も多い７人。次いで京都大５人、名古屋大２人。東京工業大、東北大、長崎大、北海道大が各１人だ。自然科学分野に限ると、東大は４人になる。 １９４９年に湯川秀樹氏が日本で初めて選ばれて以来、東大、京大卒業者のみの状態が続いていたが、２０００年以降、東工大卒の白川英樹、東北大卒の田中耕一、名大卒の小林誠、益川敏英、長崎大卒の下村脩、北大卒の鈴木章の各氏が受賞し、出身校が広がっている。実力のある大学が増えたことがうかがえる。 ただ、根岸英一・米パデュー大特別教授のように、海外で研究を続け、成果を上げた人も多い。出身大学で基礎的な教育を受けたとしても、その効果はどの程度だったのか。日本の大学関係者は、改めて考えてみてはいかがだろう。（

科学部デスク　長谷川聖治 「３人寄れば文殊の知恵」「３度目の正直」「三つ子の魂百までも」――。日本語には数字の３にまつわる、ことわざが少なくない。統計・確率の視点を入れて、説得力ある教訓となっている。３は確かに、日本人が好む数字でもあるが、状況をつかみ、判断するのに必要な数字であることを、昔の人は肌で感じ取っていたのだろう。 こんなことを考えたのは、数学教育のあり方を問うた、桜美林大学の芳沢光雄教授の近著、「３の発想」（新潮選書）を読んだからだ。芳沢教授は、身近な生活を通じて、数学的思考法を身につけてもらおうと１５年前から全国の学校で出前授業を続けている。その中で、確信したのは「３の視点がないがしろにされている」現実という。 例えば、ゆとり教育の推進によって、現行の学習指導要領（２００２年改訂）は、小学校の算数は２桁のかけ算にとどまり、３桁を含むかけ算はやらない。文部科学省は、「２桁のかけ

国立天文台岡山天体物理観測所（岡山県浅口市鴨方町本庄）で９日、国内最大級の反射望遠鏡に使われている直径１８８センチの「主鏡」（厚さ２７センチ、重さ１・７トン）の表面についたホコリや黄砂などを洗い流し、メッキをし直す作業を行った。１年に約２５０日間観測しているが、汚れや劣化で光の反射率が約８０％に落ちるため、毎年、梅雨時期に合わせて作業している。 クレーンで主鏡を洗浄台に運び、職員が水で洗浄。表面にカセイソーダ水溶液をかけアルミニウム膜（厚さ１万分の１ミリ）の古いメッキを溶かした後、重曹の粉末をふりかけ、ビニール手袋をはめた手で丁寧に磨いた。きれいになった主鏡を蒸着釜に取り付け、一晩かけて新たにメッキする。 今年はガリレオ・ガリレイが望遠鏡で天体観測してから４００年の世界天文年とあって、見学希望も例年より多いが、作業が終了する１２日まで公開を休止する。同観測所は２００１年から、同望遠鏡で太陽

平日夜１０時以降に寝る幼児は、発達が遅れたり、アンバランスになったりする危険性が高いことが、久留米大学の松石豊次郎教授（小児神経科）らの調査で分かった。 子供の睡眠と行動との関係はこれまでも指摘されているが、幼児期の発達との関連が裏付けられたのは初めて。 松石教授らは、大阪府と三重県で約４００人の乳幼児を長期追跡する「すくすくコホート」調査で睡眠の分析を担当。生後１８か月時点で、手足や視線の動き、言語・認知能力、社会性などの発達の程度を調べ、睡眠との関係を調べた。 データのとれた２９８人のうち、５９人が発達がやや遅れていると診断された。平日寝る時刻が夜１０時より遅い場合、１時間遅くなるごとに、発達に問題のある幼児の割合が約３倍ずつ増えた。一方、１０時前に寝る場合、寝る時刻と発達に関連は見られなかった。 総睡眠時間や昼寝の回数などと、発達との相関は見られなかった。 松石教授は「睡眠が原因なの

磁石をそばに置くだけで電気が起きる――そんな簡単な発電の仕組みを、東京大の田中雅明教授らのチームが超微細技術を駆使して世界で初めて実現した。 この仕組みは「スピン起電力」と呼ばれ、磁気センサーや超小型電子機器の電源などに応用が可能という。 ８日付の英科学誌ネイチャーの電子版で発表した。従来、磁気で電気を起こすには、発電機のように、電線を幾重にも巻いたコイルの近くで磁石を動かし、磁場を変化させる必要があった。 田中教授らは、磁石を動かさなくてもすむ方法を研究。小さな磁石のように振る舞う電子の性質（スピン）に着目した。 田中教授らは、ガリウムやヒ素、マンガンなどを材料にして、特定の向きのスピンを持つ電子だけが出入りできるような微細な磁石の粒を素子の中に作り、強めの永久磁石に相当する磁場の中に置いた。 すると、２１ミリ・ボルトの電圧が発生した。実験時の温度は、零下２７０度近辺と極めて低いが、半導

日本人は、遺伝的に「本土型」と「琉球型」に大別できることが、理化学研究所が約７０００人を対象にした遺伝解析で明らかになった。日本人の起源を知る手がかりになるもので、２６日の米科学誌（電子版）に掲載される。 理研の鎌谷直之チームリーダーらが、全国の病院から患者の遺伝情報データを収集。１４万か所のＤＮＡの個人差（ＳＮＰ）を手がかりに分類したところ、「本土型」「琉球型」の大きく二つのグループに分けられた。 両者を分ける最も大きな違いは「髪の毛の太さ」と「耳あかのタイプ」に関係するＳＮＰで、「本土型」の方が髪の毛が硬く、乾いた耳あかができる傾向にあった。「本土型」の方が、中国人と遺伝的により近かった。

「多くのサラリーマンが同じ思いを持っているようじゃ。全体の傾向を示す指標をみるとわかる。企業が生産活動などで生み出した付加価値のうち、賃金などの人件費にどれだけ回ったかの割合を示す労働分配率という数字じゃ。日本では景気回復が長く続いているのに、下がり続けておる」 労働分配率にはいくつかの計算方法がある。企業の経常利益と支払利息、減価償却費、人件費の合計（付加価値）のうち、人件費がどれだけの比率を占めているかを計算することで算出できる。農林中金総合研究所が財務省の統計を使って試算したところ、日本の労働分配率は１９９８年１０〜１２月期の７０・９％をピークに下落に転じ、２００６年７〜９月期に６１・７％まで下がったという。